おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が公開した「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」についてご紹介します。年末調整を担当される企業担当者や、対象となる従業員の方にとっても役立つ内容です。 年末調整特設ページの概要 国税庁は令和7年分の年末調整に関する情報を集約した特設ページを9月24日に公開しました。このページでは以下の内容がまとめられています。 給与支払者（会社側）向け情報手続きの流れや必要書類、改正項目への対応方法など 従業員向け情報控除申告書の書き方や提出方法、年末調整で確認すべきポイントなど 改正対応情報令和7年度改正による基礎控除の見直しなど、今年度の注意点 新たに公開された「年末調整計算シート」 今年度から新しく 「年末調整計算シート（令和7年用）」 が提供されています。 従業員の給与総額や扶養親族の人数を入力するだけで、源泉徴収税額の計算が効率化できるツールです。Excelに不慣れな方でも使いやすい設計となっており、実務の大幅な効率化が期待できます。 住宅ローン控除「調書方式」パンフレット 併せて、「『調書方式

おはようございます！代表の安田です。 2025年度の税制改正において、新リース会計基準を踏まえたリース税制の見直しが行われました。リース事業協会が解説を公表し、実務における整理が進められています。今回はその要点を税務の視点からご紹介します。 1. 会計と税務の基本的な位置づけ 新リース会計基準では、原則すべてのリース取引をオンバランス処理（使用権資産とリース債務の計上）することとなりました。一方、税務上は従来通り「ファイナンス・リース（FL）」と「オペレーティング・リース（OL）」に区分し、それぞれの取扱いが維持されています。 2. ファイナンス・リース（FL）の税務処理 原則、申告調整は不要 会計上の費用処理に基づき、そのまま損金算入が可能です 残価保証の取扱い 取得価額から控除せず、通常の減価償却を行う点が明確化されました 3. オペレーティング・リース（OL）の税務処理 申告調整が必要 会計上は使用権資産の減価償却費や利息相当額を計上しますが、税務上は認められません 損金算入できるのは「債務が確定した支払リース料」 新設された法人税法53条

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年10月に示されたフリーレントに関する法人税基本通達の改正内容をご紹介します。特に、実務で注意が必要な「課税上弊害があるもの」の取扱いについて解説します。 1. 背景：フリーレントの税務処理 フリーレント（一定期間賃料を無償とする契約）は、不動産賃貸借で広く用いられています。従来、賃料総額を契約期間で按分して損金算入できるかどうかについて明確なルールがなく、実務で取扱いが分かれていました。 今回の改正通達では、原則として以下の処理が認められました。 損金経理を要件に、賃料総額を賃借期間で均等按分し、各事業年度に損金算入可能 ただし、これに例外があります。それが「課税上弊害があるもの」です。 2. 「課税上弊害があるもの」とされるケース 新通達では、以下の2つの場合に該当すると例示されています。 （1） 差額が賃料総額の2割超となる場合 無償期間がなかった場合に支払うべき金額（＝通常の月額賃料×契約期間）と、実際に契約で定められた賃料総額との差額が、賃料総額のおおむね20％を超える場合。 例：

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の子など一定の所得要件を満たす親族を扶養する給与所得者に適用できる新しい控除です。 最大63万円の控除を受けられる一方で、従業員が申告書に記載する「見積額」に基づいて控除額を判定する仕組みとなっています。このため、金額の見積りに誤りが生じる可能性も否定できません。 見積額の誤りがあった場合の取扱い 従業員が提出する「特定親族特別控除申告書」には、子などの合計所得金額の見積りが記載されます。控除額はこの見積額に応じて63万円から3万円まで段階的に逓減するため、わずかな誤差でも過大控除となることがあります。 例えば、従業員が「所得金額85万円以下」と見積もり63万円の控除を受けたものの、実際には「86万円」であれば本来の控除額は61万円となり、2万円の過大控除となります。この場合、源泉所得税が不足することになります。 しかし、国税通則法の規定により「正当な理由があると認められる場合」は不納付加算税の対象外となります。つまり、従業員が提出した

おはようございます！代表の安田です。 今回は、グループ通算制度における「取りやめ承認」の考え方と実務上のポイントを整理します。 1．グループ通算制度の概要 令和4年4月から導入されたグループ通算制度は、従来の「連結納税制度」に代わり、企業グループ全体での所得・欠損金の通算を可能にする制度です。通算グループに加入した法人は、原則として継続的に通算制度を適用する義務があり、任意に取りやめることはできません。 ただし、国税庁長官の承認を受けた場合に限り、制度の適用を取りやめることが認められます。この承認には、いわゆる「やむを得ない事情」が必要とされており、その具体例が今回、明確に示されました。 2．「やむを得ない事情」とは 通算制度の取りやめは、原則として次のような「グループ全体の再編や経営環境の変化」によるケースで認められるとされています。 （1）グループ再編・事業再構築によるもの グループ内の再編（吸収合併・分社型分割など）により、通算グループの実態が大きく変わる場合 （2）不可抗力・予見不能な事由 経理部・税務部の人員が適用開始時から急激に減少し

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年分の年末調整での住宅ローン控除の手続きについて解説します。 1．年末調整における住宅ローン控除の申告書とは？ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを取得した人が毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先での年末調整で控除を受けることができます。 このとき、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および申告書（控除申告書等）」を勤務先に提出する必要があります。ただし、この「控除申告書等」は、データ提供方式（調書方式）と証明書方式によって交付時期が異なります。 2．2つの交付方式の違い 住宅ローン控除に関しては、以下の2つの仕組みが存在します。 区分 内容 控除申告書等の交付方法 添付書類の要否 証明書方式 金融機関から紙の「年末残高等証明書」が発行される 電子交付または書面交付 「年末残高等証明書」の添付が必要 調書方式 金融機関から税務署に直接データ提供（証明書は発行されない） 電子交付または書面交付 添

おはようございます！代表の安田です。 今回は、e-Taxの申告時に使用する「ID・パスワード方式」の最新動向について解説いたします。 1．「ID・パスワード方式」とは？ e-Taxで確定申告を行なう際、本人確認の方法としてこれまで マイナンバーカード方式（ICカードリーダー等を使用） ID・パスワード方式（税務署で発行されたIDとパスワードを使用） の2つが存在していました。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードの普及が十分でない時期の暫定的措置として設けられた制度です。マイナンバーカードを持たない方でも、税務署窓口で本人確認を行えば、自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができるという利便性がありました。 2．令和7年10月1日から「新規発行が停止」 国税庁は、マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことや、政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえ、令和7年10月1日から「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止と発表しました。 つまり、これから初めてe-Taxを利

おはようございます！代表の安田です。 今回は、自民・公明・立憲民主の3党が議論を始めた「給付付き税額控除」について、その仕組みと今後の課題を整理してご紹介します。 1. 給付付き税額控除とは？ 「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。欧米では広く...

おはようございます！代表の安田です。 本日は、新リース会計基準に対応したリース税制の改正点のひとつ、所有権移転外リースと少額減価償却資産の特例適用についてご紹介します。 1. 所有権移転外リースとは？ 法人税法上、所有権移転外リースは「賃貸人から賃借人への引渡し時に売買があ...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が進めている新システム「KSK2」と地方税システム（eLTAX）の刷新に伴い、国と地方の税情報連携が強化されるという最新の動向についてご紹介します。 KSK2の稼働とeLTAXの更改...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月下旬、政府与党と野党の3党間で「給付付き税額控除」に関する協議が行なわれました。所得税や住民税に関する税額控除制度の見直しの一環として検討されているもので、今後の税制改正の大きな焦点となる可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正により見直された リース取引の判定基準について解説いたします。特に「フルペイアウト要件」に関する変更は、企業の実務対応に大きな影響を及ぼす可能性があります。 1. 改正の背景...

おはようございます！代表の安田です。 近年、1日単位・数時間単位で働く「スキマバイト（短時間アルバイト）」が急速に広がっています。それに伴い、企業側が注意すべき税務上の取り扱いも明確になってきました。 今回は源泉徴収票の本人交付義務に焦点を当てて整理します。 1....

おはようございます！代表の安田です。 物価の上昇に伴い、従業員向けの社宅に家具や家電をセットで備え付ける企業が増えてきました。しかし、この「家具の貸与」、税務上は見過ごせない給与課税のリスクが潜んでいることをご存じでしょうか。 ■ 社宅と家具は「別々に」課税判断が必要...

おはようございます！代表の安田です。 会社の福利厚生の一環として行われる「社員旅行」は、税務上の取扱いが気になるところです。一般的には参加者が従業員全体の50％以上であれば課税されませんが、参加割合が50％未満でも給与課税の対象外となるケースがあることをご存知でしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 前回に引き続き、国税庁に確認された「居住用賃貸建物の取扱い」に関するQ&Aの後編をご紹介します。今回は、課税賃貸用に供した場合や売却した場合の調整計算について整理します。 1. 調整計算が必要となるケース...

おはようございます！代表の安田です。 2020年（令和2年）10月以降、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除が制限されるようになって以降、実務では判定に迷うケースが少なくありません。今回、国税庁が示したQ&Aでは、特に「居住用賃貸建物の定義と判定時期」について整理されてい...

おはようございます！代表の安田です。 企業が不動産を賃借する際、「フリーレント期間（賃料無償期間）」を設ける契約は一般的になっています。 しかし、同じ取引であっても、会計上の処理と法人税上の処理が異なる点に注意が必要です。特に既に締結済みの契約については、適用関係を誤ると税...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が注意を呼びかけている電子申告義務化への対応状況について、最新の動向を整理してご紹介します。 1. 電子申告義務化の概要 平成30年度税制改正により、資本金1億円超の法人については、令和2年4月1日以後に開始する事業年度か...

おはようございます！代表の安田です。 2027年4月から適用が始まる「新リース会計基準」は、リース取引の会計処理を大きく変えることとなります。 原則としてすべてのリースを貸借対照表に計上する必要がありますが、「短期リース」や「少額リース」については特例的に簡便処理が認められ...