おはようございます！代表の安田です。 今日は相続税にも関連するお話しです。 デジタル社会に合わせた遺言制度の見直し 法務省の法制審議会（民法〔遺言関係〕部会）は、2025年7月15日に「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめました。これにより、従来の「自筆証...

おはようございます！代表の安田です。 近年、短期間・単発で働く「スキマバイト」が急増しています。副業や本業の合間に収入を得る手段として便利ですが、年末調整や確定申告の場面で思わぬトラブルにつながるケースがあります。特に注意したいのが、源泉徴収票の提出漏れです。...

おはようございます！代表の安田です。 役員給与の取り扱いは、法人税務の中でもミスが許されない分野のひとつです。特に「事前確定届出給与」は、支給額や支給日が届出内容と異なると、損金算入が認められないという厳格なルールが課されています。 ■ 「役員給与＝原則損金不算入」の例外...

おはようございます！代表の安田です。 本日は予定納税の減額申請についての記事です。 1. 予定納税とは？ 予定納税とは、前年分の所得税額に基づき、当年の納税額をあらかじめ分割して前払いする制度です。所得税の確定申告を行う個人事業主やフリーランスの方は、毎年7月と11月に予定...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁は「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」と題したリーフレットを公開しました。これは、電子申告義務のある法人の一部が、依然として法令に定められた方法で申告を行なっていないという現状を踏まえた注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、相続税法に関する重要なルールが見直されました。その中でも注目したいのが、物納制度における物納許可限度額の算定に関して、「平均余命」の計算方法が明確化された点です。この記事では、2種類の生命表の違いと、相続税と...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業にとって、固定資産の購入費を早期に経費化できる「少額減価償却資産の特例」は、節税効果が高く非常に使い勝手のよい制度です。しかし、この特例には複雑な適用要件があり、誤った運用をしてしまうケースも少なくありません。...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月から本格運用が始まった「インボイス制度」。その中で、出張旅費に関しては「帳簿のみで仕入税額控除が可能となる特例」が設けられています。今回はこの「出張旅費等特例」が、派遣社員や出向社員にも適用できるのか、という実務上の重要...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正における注目ポイント「基礎控除の特例」について、企業が対応を誤らないための重要なポイントをわかりやすく解説します。 基礎控除が58万円に引上げ！でもそれだけじゃない…...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月に適用が始まった新リース会計基準。 上場・非上場を問わず、一定の大会社においてオペレーティング・リース取引でも「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上する必要が出てきました。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度（令和7年度）税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが実施されました。これに伴い、令和7年分の源泉徴収および年末調整の取り扱いにも影響が出ます。特に、年末に向けて控除額の「精算」が必要となる点に注意が必要です。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 フリーレントの法人税処理が明確化されました。 ◆ フリーレントとは？ 不動産の賃貸借契約において、契約初期の数ヶ月間、賃料が無料となる期間のことを「フリーレント」と言います。主にテナント誘致のためのインセンティブとして用いられますが、こ...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、実質的にリースに該当する契約も「リース」に含めるとされており、形式にとらわれず契約内容ベースでの判定が求められます。 これを受けて国税庁は、法人税法における「資産の賃貸借」の範囲を明確化した改正通達を公表し、新会計...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主の方が配偶者や親族に給与を支払っている場合、一定の要件を満たせば「青色事業専従者給与」として必要経費に算入することが可能です。しかし、この制度には誤解されやすいポイントがあり、対応を誤ると過大な経費算入として税務調査の対象とな...

おはようございます！代表の安田です。 オペレーティング・リース取引に係る申告調整の新情報についての記事です。 2024年4月から適用が始まった新リース会計基準。これにより、従来はオフバランス処理されていたオペレーティング・リースも、原則として「資産」として計上されるようにな...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業経営強化税制E類型とは、 令和7年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」の一類型で、経営規模拡大設備等への投資を支援する制度です。 対象資産：建物およびその附属設備（1,000万円以上）など...

おはようございます！代表の安田です。 今日は退職所得の源泉徴収票についての記事です。 背景と変更の趣旨 令和7年度の税制改正により、「退職所得の源泉徴収票」において、従来の記載項目に加え、「番号」欄が新設されることとなりました。これは、特定の退職手当等の支給状況を国税当局が...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁より発表された新たな取り組みとして、令和7年（2025年）9月から全税目・法人個人を対象としたオンライン税務調査がスタートします。 従来の「電話・対面・郵送」をベースにした調査から一転、メール、WEB会議、クラウド...

おはようございます！代表の安田です。 暗号資産を含む棚卸資産の会計・税務処理において、評価方法（移動平均法または総平均法）の選択は、企業の損益計算や税額に直接影響する重要な判断です。 ただし、いったん選択した評価方法を変更するには、原則として「相当期間」が経過していることが...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aの減税措置とは？中小企業が受けられる控除内容や2024年度税制改正を解説」 https://fundbook.co.jp/column/understandin...