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上場審査
上場審査の内容や注意点について解説

IPOするために避けて通れない上場審査
どんな会社でも上場できるわけではありません。
上場会社はいわば”社会の公器”ですから、一定の基準をクリアした会社だけが上場を認められます。
その基準をクリアしているかどうかを審査するのが上場審査です。
上場審査には、主幹事証券会社の行なう引受審査と、証券取引所が行なう公開審査があります。
以下、2023年3月期を直前期として2023年12月に東証に上場する標準的な審査スケジュールを見てみましょう。


審査手続き
主幹事証券による引受審査も、証券取引所の審査も、審査内容及び手続き上の相違は殆どありません。
主な相違点としては、主幹事証券の審査が直前期から開始され、1年近く断続的にしても継続されるのに対して、証券取引所の審査は、2ヶ月程度の間で行なわれる点です。(信頼関係の醸成に差?)
また、上場を目指す証券取引所により、主幹事証券の審査内容に相違は殆どありません。
主な相違点としては、東証グロース市場への上場の場合、他市場への上場と異なる「高い成長可能性を有しているか」が審査項目に加わり、重点的にチェックされるという点です。事業計画の策定が非常に重要と言えます。
上場審査の観点
審査の観点は、証券会社引受審査部門による審査も、証券取引所の審査も同様です。
主幹事証券の審査に入るタイミングが、標準的には直前期からであることから、内部体制整備の途上であることが一番の相違点と思われます。
ちなみに、上場審査基準には、形式基準に適合していることに加えて、実質基準をクリアしていく必要があります。
<形式基準>
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数値基準であり、可否が明確
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上場審査(実質審査)を受けるための資格要件であり、1円、一株でも不足していれば受付けられない
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市場ごとに基準に差異がある
<実質基準>
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上場会社としての適格性、投資家保護
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会社を網羅的、細部まで審査
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審査の観点はどの取引所も証券会社も概ね同様
具体的な審査手続き
具体的な審査手続きとしては、以下のようなものがあります。
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書面による審査(質問書の提示→回答書受領)
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書面審査に関するヒアリング
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現場実査(本社、工場、店舗等)
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経営者面談、監査役面談
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監査法人面談
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取引先ヒアリング
関係者との調整も必要で、とても負担の大きいものとなります。