おはようございます！代表の安田です。 2025年9月8日、大手監査法人が共同で設立した「会計監査確認センター合同会社」と、外資系金融機関でも広く利用されているトムソン・ロイター株式会社が、監査業務における銀行残高確認手続のデジタル化推進に向けた協働を開始しました。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が8月29日に公表したハンドブックに盛り込まれた「重要性の判断」についてご紹介します。 1. 公表の背景 SSBJは、サステナビリティ情報開示に関する実務の理解を促すため、ハンドブックを追加...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を大幅に見直す方針を公表しました。従来は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」とされていましたが、2030年以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へと引き上げられる予定です。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、東京証券取引所が公表した「英文開示の実施状況」に関する調査結果をご紹介します。海外投資家とのコミュニケーションを重視する企業にとって、非常に重要な動きですプ。 1. 英文開示義務化の背景...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年8月に公布・施行された改正財務諸表等規則等における「リース会計基準の借手・貸手の定義改正」についてご紹介します。 1. 改正の背景 今回の改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した改正移管指針や「リースに関する会計...

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業の有価証券報告書（有報）における「人権」関連の開示が急速に広がっています。サステナビリティ経営やESG投資の広がりを背景に、労働環境や人権対応が企業価値の評価に直結するようになってきました。 1. 開示件数の増加...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズ最終回です。 1. 適用時期と早期適用 本基準は2027/4/1以後開始の期首から適用（早期適用：2025/4/1以後可）。 2. 主な経過措置 従来の第13号の経過措置を継続適用可...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの4回目です。開示等を取り扱います。 1. 表示（借手） 使用権資産の表示： ①対応する原資産の科目に含める ②「使用権資産」として区分表示——のいずれか リース負債・利息費用は区分表示または注記 2....

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの3回目です。貸手の会計処理とセール&リースバック・サブリースを取り扱います。 1. 貸手の分類と判定 ファイナンス vs. オペレーティングは従来踏襲 ファイナンス判定： 現在価値基準：貸手リース料のPV...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの2回目です。借手の会計処理を取り扱います。 1. 初度認識（リース開始日） リース負債：未払のリース料の現在価値（固定リース料、指数・レート連動分、残価保証の支払見込、購入オプション行使価額、解約違約金等...

おはようございます！代表の安田です。 今週は新リース基準に関してのシリーズを書いていきます。 1. なぜ今、基準が変わるのか 2007年に整備された従来基準（企業会計基準第13号）は当時の国際基準と整合的でしたが、その後IFRS16（2016年）と米国基準Topic...

おはようございます！代表の安田です。 土曜日なので内輪ネタ的なものを。 金融庁の公認会計士・監査審査会が公表した「公認会計士試験のバランス調整」について解説します。これは、会計士試験の合格者の資質や能力をより正確に評価するために行なわれる見直しです。 1. 背景...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、リース取引における日本特有の商習慣である 「再リース」 について、最新の会計基準との関係を整理してみます。 1. 再リースとは？ 再リースとは、リース契約の解約不能期間終了後に、当初と同程度の年間リース料で1年間の契約を結び直す...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、今後の監査実務や会計実務に大きな影響を与える可能性のある、「継続企業の前提」評価の見直しについてご紹介します。 1. 何が変わるのか？ 国際監査基準（ISA570）の改訂を受け、企業が「継続企業の前提（Going...

おはようございます！代表の安田です。 2025年8月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）にて「のれんの会計処理」をめぐる公聴会が実施されました。今回は、この公聴会での議論の内容と実務への影響について整理してみます。 のれんをめぐる議論の背景...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、会計実務に大きな影響を与える「後発事象に関する会計基準（案）」を公表しました。この動きは、従来の実務ルールを見直し、より国際的な基準に近づけるものとして注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月13日、政府・与党に対して上場企業の開示規制緩和に関する提言を公表しました。特に注目すべきは、「有価証券報告書（有報）」の位置づけ明確化と、それに伴う「会社法上の事業報告等の開示免除」の要請...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）で議論が進んでいる「住民税均等割の会計処理」見直しについてご紹介します。実務に影響する可能性があるため、今後の動向に注目していただきたいポイントです。 背景：法人税等会計基準の見直し...

おはようございます！代表の安田です。 企業にとって、年々煩雑さを増す有価証券報告書（以下、有報）への記載義務。 これに対し、金融庁が記載項目の見直しや、虚偽記載の責任に関するルール整備に動き出しました。これは単なる事務負担軽減にとどまらず、法制度全体の再設計につながる動きで...

おはようございます！代表の安田です。 2024年5月の金融商品取引法（以下、金商法）等の改正により、TOB（公開買付け）制度の運用が大きく見直されました。この改正は、上場会社をはじめとする多くの企業にとって、株式の取得戦略や支配権の移動に直接影響を与える可能性があります。...