おはようございます！代表の安田です。 金融庁が実施した調査によると、近年IFRS（国際財務報告基準）を任意適用した上場企業において、導入の目的やコスト、運用面の課題が大きく変化してきていることが明らかになりました。 IFRSを選ぶ理由の変化 従来は「経営管理に役立つ」ことが主な導入理由とされていましたが、今回の調査では「業績の適切な反映」が最も多く挙げられています。特に、のれんの非償却を重視する企業が目立ち、財務数値の見せ方や国際的な投資家へのアピールを意識した動きが強まっています。 移行コストと準備期間の短縮化 2015年の調査と比較すると、売上高5,000億円未満の企業で「2年未満で移行完了」した割合が41％から53％に増加。移行準備が効率化されていることが分かります。 さらに、移行コストも低減傾向にあり、売上高1,000億円未満の企業では概ね1億円未満に収束しているとの結果でした。 一方で、運用コスト（ランニングコスト）は増加傾向にあります。 注記の増加やのれん減損テストの頻度上昇、日本基準での単体財務諸表作成などが要因とされています。 実

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は2025年11月13日、「第24回 市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」 を開催し、TOKYO PRO Market（TPM）の今後の方向性について案を提示しました。 近年、TPMへの上場を目指す企業が急増していることから、市場としての位置付けを明確化し、“一般市場上場に向けた成長ステップとしてのTPM”という新たなコンセプトが示された点が大きな特徴です。 1．TPM上場企業が5年でほぼ4倍に TPMは2009年に開設された、特定投資家向け（プロ向け）市場です。 特徴は次の3点です。 上場基準に厳格な形式要件がなく、柔軟な制度設計 上場適格性は J-Adviser（証券会社・コンサル等） が審査 適時開示制度を前提としつつも一般市場より負担が軽い 記事によると、TPM上場企業は過去5年で4倍弱の158社に増加（2025年11月20日現在）。背景には、企業側の利用増だけでなく、J-Adviserの新規参入や、市場としての認知度向上があります。 2．グロース市場の上場維持基準が2028年か

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は2025年11月20日、実務対応報告公開草案第72号「防衛特別法人税の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」を公表しました。 2026年4月1日以後に開始する事業年度から新しく導入される「防衛特別法人税」 に備えるための暫定的な会計ルールです。意見募集は2026年1月20日までとされています。 本記事では、公認会計士の視点から、改正の背景や実務上の留意点を分かりやすく解説します。 1．実務対応報告が作成された背景 記事によると、ASBJは2025年2月に補足文書を公表し、2025年3月31日以後に終了する決算における税効果会計の取扱いを先行して示していました。 しかし、この補足文書では「当期税金」の扱いまでは示されておらず、本来予定されている「法人税等会計基準」の抜本的見直しは 2027年4月からの適用予定となっておりました。 一方、防衛特別法人税は 2026年4月 から課税開始。 つまり、2026年度に、従うべき正式な基準が存在しない空白期間が生じることとなり、短期的な

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月、日本銀行は政策金利の追加利上げを決定し、長らく続いたゼロ金利政策に終止符が打たれました。「金利のある世界」が再び現実となる中で、企業経営・財務においては資金調達コストの増加に留まらず、会計実務にも重要な影響が生じています。 特に注目されるのが、資産の減損リスクの高まりです。 今回は、金利上昇が減損会計に与える影響と実務上の留意点について解説します。 ■減損テストにおける「割引率」の役割 国際会計基準（IAS第36号）においては、減損の認識が必要か否かを判断するため、回収可能価額を算定し、それが帳簿価額を下回る場合に減損損失を計上します。 回収可能価額は以下のいずれか高い金額となります： 公正価値（処分コスト控除後） 使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値） このうち使用価値の算定では、将来キャッシュ・フローを割引率（通常はWACC）により現在価値へと割り引きます。 ■金利上昇は「WACC」を押し上げる WACC（加重平均資本コスト）は、資本コストと負債コストを加重平均して求める指標であり、

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は2025年7月、すべての上場企業に対しIR（投資家向け広報）体制の整備を義務化しました。これにより、上場企業はコーポレート・ガバナンス報告書に「IR部署（担当者）の設置状況」を明記し、さらに補足欄に自社のIR体制の詳細を記載することが求められます。 この要請に違反した場合は、東証の「実効性確保措置」（改善要請や公表措置等）の対象となる可能性があります。単なる形式的な部署設置にとどまらず、実質的に機能するIR体制の構築が求められる点がポイントです。 1．背景にある「投資家の声」 東証が公表した「IR体制・IR活動に関する投資者の声」（2025年7月）によると、多くの投資家が現状の企業IR活動に対して次のような不満を示しています。 管理部門や広報部門がIRを兼務しており、面談調整が難しい 経営陣とIR担当者の説明内容に食い違いがある IR説明会のオンライン配信や質疑応答の公開を求める声が多い こうした課題を踏まえ、東証は企業に対して「体制整備だけでなく、投資家対応の質の向上」を求めています。 2．

おはようございます！代表の安田です。 本日は、長期未払法人税等と時価開示に関して、実務上の留意点を整理してご紹介します。 1．背景：グローバル・ミニマム課税と新たな会計処理 2024年度以降、日本でも グローバル・ミニマム課税制度（GloBEルール） が導入され、企業の税金計上における会計処理や注記が変化しつつあります。これを受けて、企業会計基準委員会（ASBJ）は実務対応報告第46号「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」を公表しました。 この報告の開発過程では、「未払法人税等を時価開示の対象に含めるべきか否か」について意見が分かれていました。 2．時価開示をめぐる実務のばらつき 従来、未払法人税等を「金融負債」として時価開示に含めるかどうかについては、企業間で対応が分かれていました。 一部の企業は「金融商品時価開示適用指針」に基づき、金融負債の一部として開示 他方では「短期間で決済されるため、帳簿価額が時価に近似する」として開示を省略する実務も見られました ASBJは今回の検討において、「本件はプロジェク

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業の「人的資本」に関する情報開示への注目が高まっています。金融庁は2026年3月期の有価証券報告書から、従業員に関する情報開示をさらに拡充する方針を示しました。今回は、その内容と実務への影響について整理します。 1. 開示拡充の背景 金融庁は2025年8月に開催された金融審議会の会合で、企業戦略と関連付けた人材戦略や従業員報酬の方針を開示対象に加える方針を明らかにしました。これまでの「従業員数・平均年齢・平均給与」といった基本的な情報に加え、企業の人材戦略を財務情報と並んで投資家に示すことを狙いとしています。 2. 新たに求められる開示内容 新制度では、以下の点が追加されます。 企業戦略と関連付けた人材戦略の説明 従業員給与・報酬の決定方針の記載 平均年間給与の前年比増減率の開示 非正規雇用労働者に関する給与決定方針の説明（重要性が高い場合） 特に、飲食業など非正規雇用比率の高い業種では、開示の充実が期待されています。 3. 開示箇所の変更と整理 従来は「企業の概況」に含まれていた従業員情報が、今後は

おはようございます！代表の安田です。 今回は、東京証券取引所が2025年9月25日に公表した「2025年3月期決算会社の定時株主総会の状況」を参考に、企業開示や株主対応の最新動向を整理します。 1．招集通知の早期開示が進む一方で、依然として課題も 今回の調査対象は、2025年3月期決算会社のうち6月末までに定時株主総会を開催した2,223社です。そのうち、総会開催日の28日前までにTDnetで招集通知を開示した企業は20.9％（前年比＋0.8pt）と、前年からわずかに上昇しました。 特に時価総額が大きい企業ほど早期開示の傾向が顕著で、 5,000億円以上の企業：61.9％ 1,000億円以上5,000億円未満：36.5％と、規模による明確な差が見られます。 これは、ガバナンス体制の充実度や内部統制の整備状況が開示スピードに直結していることを示しています。中小規模の上場企業では、監査や開示体制のリソースが限られているため、早期開示が難しい現実もあります。 2．電子提供制度の普及で「紙の発送削減」が進行 電子提供制度（2023年度から全面導入）により

おはようございます！代表の安田です。 今回は、東証グロース市場の上場維持基準見直しについてご紹介します。 1．背景：成長市場としての位置づけ再確認 東京証券取引所（東証）は2025年9月26日、グロース市場の上場維持基準見直し案に関するパブリックコメントを開始しました（意見募集期間は10月26日まで）。現行では「上場10年経過後に時価総額40億円以上」が維持要件ですが、今回の見直しでは、「上場5年経過後に時価総額100億円以上」という、より厳格な基準に引き上げる案が示されています。 これは、グロース市場が「高い成長を目指す企業の市場」という本来の目的を明確化し、投資家の信頼を確保する狙いがあります。 2．新基準の適用時期と経過措置 新基準は、2030年3月1日以後に最初に到来する事業年度末から適用される予定です。 基準未達（時価総額100億円未満）の場合　→ 1年間の改善期間が設けられます それでも基準を満たさない場合　→ 原則として6か月間の監理・整理銘柄指定を経て上場廃止 ただし、追加期間を設ける成長計画を開示した企業には、例外的に上場を認め

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年9月に開催された企業会計基準委員会（ASBJ）の第3回公聴会について解説します。テーマは「のれんの非償却化」でした。 1. 公聴会の概要 開催日：2025年9月18日 出席者：監査法人の実務家・学識経験者 議題： のれんを一定期間で償却する方式 償却せず減損テストのみで評価する方式（非償却化） それぞれのメリット・デメリットについて議論されました。 2. 監査人の立場 監査法人からは、以下のような意見が出されました。 非償却化の利点 スタートアップM&Aなどでは、買収後短期間で成否が明確になることが多いため、減損テストで「適時に」「正確に」価値を評価する方が実態に合う 非償却化を導入するなら、PPA（取得原価配分）の厳格化や、外部専門家を活用した体制整備が不可欠 懸念点 非償却化を続けると、のれんが貸借対照表に積み上がり、純資産の過半を占めるリスクがある この場合、経営陣が追加的なM&Aを躊躇する可能性もある 3. 学識経験者の意見 大学教授からは、実証研究の結果を踏まえて非償却化を支持しな

おはようございます！代表の安田です。 今回は、監査役協会の最新調査結果をもとに、有価証券報告書の総会前開示に関する最新動向をご紹介します。 1．「総会前開示」とは？ 上場企業では、有価証券報告書（有報）の開示を株主総会の開催前に行う「総会前開示」が推奨されています。金融庁や東京証券取引所は、投資家保護やガバナンス向上の観点から、総会の3週間前までに有報を開示するよう求めています。 しかし、この取り組みは企業側にとって、監査の早期完了や社内の情報精査など、実務的な負担を伴うものです。 2．監査役協会の最新調査結果 日本監査役協会は2025年9月30日、3月・4月決算企業を対象に実施したアンケート結果を公表しました。回答企業は1,095社に上り、そのうち総会前開示を実施しなかった企業は441社（全体の約4割）でした。 未実施の理由（複数回答）は次の通りです。 理由 回答割合 社内体制が未整備のため 73％ 監査人との調整がつかなかったため 24％ 意義を見出せなかったため 20％ 株主総会の想定問答の作成が間に合わなかったため 6％...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業のディスクロージャー実務に関わる重要なテーマ、有価証券報告書（有報）と事業報告等の「一体開示」および「一本化」 の議論についてご紹介します。 1. 一体開示と一本化とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月8日、大手監査法人が共同で設立した「会計監査確認センター合同会社」と、外資系金融機関でも広く利用されているトムソン・ロイター株式会社が、監査業務における銀行残高確認手続のデジタル化推進に向けた協働を開始しました。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が8月29日に公表したハンドブックに盛り込まれた「重要性の判断」についてご紹介します。 1. 公表の背景 SSBJは、サステナビリティ情報開示に関する実務の理解を促すため、ハンドブックを追加...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を大幅に見直す方針を公表しました。従来は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」とされていましたが、2030年以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へと引き上げられる予定です。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、東京証券取引所が公表した「英文開示の実施状況」に関する調査結果をご紹介します。海外投資家とのコミュニケーションを重視する企業にとって、非常に重要な動きですプ。 1. 英文開示義務化の背景...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年8月に公布・施行された改正財務諸表等規則等における「リース会計基準の借手・貸手の定義改正」についてご紹介します。 1. 改正の背景 今回の改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した改正移管指針や「リースに関する会計...

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業の有価証券報告書（有報）における「人権」関連の開示が急速に広がっています。サステナビリティ経営やESG投資の広がりを背景に、労働環境や人権対応が企業価値の評価に直結するようになってきました。 1. 開示件数の増加...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズ最終回です。 1. 適用時期と早期適用 本基準は2027/4/1以後開始の期首から適用（早期適用：2025/4/1以後可）。 2. 主な経過措置 従来の第13号の経過措置を継続適用可...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの4回目です。開示等を取り扱います。 1. 表示（借手） 使用権資産の表示： ①対応する原資産の科目に含める ②「使用権資産」として区分表示——のいずれか リース負債・利息費用は区分表示または注記 2....