おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」の対象が拡大され、建物も対象資産となる“E類型”が創設されました。 しかしながら、このE類型には他の類型と異なる重要なルールがあります。それが、「確認書の申請前に建物を着工すると、税制の...

おはようございます！代表の安田です。 「60歳で定年退職。でも嘱託で再雇用された」――こんなケースが近年増えています。そんな中、「再雇用後もiDeCoの掛金は継続できるの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月26日、e-Taxのマイページ機能が大幅にアップデートされ、税理士等が委任登録を通じて関与先（顧問先）の情報を直接参照できるようになりました。 これまでは納税者本人しか閲覧できなかった情報も、一定の手続きを経ることで税理士...

おはようございます！代表の安田です。 転居や事業所移転をしたあと、「申告書を出したから納税地は変わっているはず」と思っていませんか？実は最近、申告書を正しく提出したつもりでも、納税地が変更されていなかったというケースが散見されています。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はこれまで、資本金40億円以上の大企業（いわゆる「特官所掌法人」）に限定して実施していた税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）強化の取組を、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にも広げる方針を示しました。...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げを行なった企業への支援措置として導入されている「賃上げ促進税制」。 その適用において、給与に充てられる助成金の取扱いには注意が必要です。特に、助成金の入金が翌期になるケースでも、適用判断は「支給決定日」を基準に行なわれる点は見落と...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度税制改正により、従来は対象外であった資本金1億円以下の法人にも、一定の要件に該当すれば外形標準課税が適用されるようになりました。 今回は、2025年4月1日以降の事業年度から段階的に導入されるこの改正の概要と実務への影響につい...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度（2025年度）税制改正により、e-Taxを利用する際の添付書類のスキャナ読取り要件が見直されました。これにより、従来の「フルカラー」での読取りから、「グレースケール」でのスキャンも認められるようになり、利便性が大きく向上しま...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月下旬、各事業主のもとに個人住民税の「特別徴収税額通知書」が届き始めています。今年は、前年（令和6年度）の定額減税に引き続き、令和7年度も一部の納税義務者に限り、定額減税が実施される点がポイントです。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日、令和7年度税制改正法の一部が施行され、リース取引に関する税務上の取扱いが見直されました。特に注目されるのが、オペレーティング・リース（以下「OL」）の費用処理についての明確化です。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正で、所得税の「基礎控除」に関する大きな見直しが行われました。物価上昇や実質賃金の伸び悩みに配慮し、多くの納税者の税負担を軽減するための「基礎控除の特例」が創設されています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度（2025年度）の税制改正により、いわゆる「年収の壁」に関する制度が大きく見直されました。これまで、「103万円の壁」や「150万円の壁」が就業抑制の要因として問題視されていましたが、今回の改正では課税ラインが引き上げられ、多...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症の流行以降、企業における感染症対策として、マスクやサーモグラフィ等の備品を購入・配布するケースが増加しました。こうした費用について、消費税の仕入税額控除における用途区分を正しく行なうことが、税務上の適切な処理に不...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員の年末年始やGWの出勤に対して感謝の気持ちを込めて「特別手当」を支給するケースがありますが、社会保険料の算定に影響が出る可能性があることをご存じでしょうか？今回は、「標準報酬月額」の見直し＝「随時改定」について解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 外国人旅行者向けに免税販売を行なう「輸出物品販売場制度（輸販場制度）」が、今後大きく見直されることになりました。特に、「別送制度」の廃止と「直送制度」の継続については、免税店関係者だけでなく、国際物流や小売に携わる方々にとっても重要な...

おはようございます！代表の安田です。 ■ FIT制度における廃棄等費用とは？ FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社等が固定価格で買い取る制度です。この制度では、将来的な発電設備の廃棄等にかかる費用を売電代金から毎月控除する形...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、所得控除制度に新たな仕組みが加わりました。そのひとつが、「特定親族特別控除」の創設です。この新しい制度により、大学生年代の子どもを扶養している家庭が、これまで対象外だった場合でも一定の控除を受けられるように...

おはようございます！代表の安田です。 この記事では、蛍光灯からLEDへの切替えに関する修繕費と資本的支出の判定について解説いたします。 ■背景：蛍光灯の段階的廃止とLED化の進展 2023年秋に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）」において、一般...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルスの影響で急速に普及した「テレワーク（在宅勤務）」。 それに伴い、自宅での通信費や電気代などの負担を軽減するため、従業員に「テレワーク手当」を支給する企業も増えてきました。...

おはようございます！代表の安田です。 経営が厳しくなった取引先を支援する目的で、債権放棄を検討する際、見落としがちなのが「消費税の処理」です。 債権放棄と一口にいっても、その背景や目的によって消費税法上の取扱いは異なります。今回は、どのような場合に仕入税額控除や課税関係が発...