おはようございます！代表の安田です。 1．マイナンバーカードは「身分証明書」＋「電子申請ツール」 マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、e-Tax（国税電子申告・納税システム）やマイナポータル連携など、電子申請の基盤となる重要なツールです。 現在では全国民の約8割が保有しており、確定申告・年末調整・控除証明書の自動入力などにも広く利用されています。 一方で、見落としがちなポイントが「有効期限」。 カードそのものと、カードに搭載されている電子証明書の期限が異なるため注意が必要です。 2．マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の違い 項目 有効期限 更新手続き マイナンバーカード本体 発行日から10回目の誕生日まで（発行時に18歳未満の方は5回目） オンライン更新可（有効期限が近づくと通知） 電子証明書（署名用・利用者証明用） 発行日から5回目の誕生日まで 市区町村窓口での手続きが必要（オンライン不可） ＜例＞ 誕生日が12月10日の方が、令和3年（2021年）5月15日にカードを発行した場合、電子証明書の有効期限は令和7年（2025

株式会社clamppy様の運営するサイト 訳あり物件・空き家の買取業者検索サイト「イエコン」 の中で記事を監修させていただきました。 対象記事は下記URLよりご覧いただけます。 借地権を売却したときの税金はいくら？売却する流れや注意点も解説 【運営サイト】 「...

おはようございます！代表の安田です。 2023年に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」に基づき、初の勧告事例が公表されました。対象となったのは、出版業界の大手2社,、株式会社光文社と株式会社小学館です。...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁は、2025年6月2日より、中小企業経営強化税制における「経営規模拡大設備等（E類型）」の運用を本格的に開始しました。 これにより、E類型の適用を検討している事業者は、経済産業局による確認書（いわゆる「経産局確認書」）の申請が...

おはようございます！代表の安田です。 現在、法務省の法制審議会において、「実質株主確認制度」の導入に向けた本格的な議論が進んでいます。これが実現すれば、企業と投資家の関係性や、IR対応のあり方に大きな変化が訪れる可能性があります。 ■ 実質株主とは？なぜ確認が必要？...

おはようございます！代表の安田です。 政府は2025年5月16日、いわゆる「106万円の壁」の撤廃を柱とする年金制度改革法案を閣議決定し、通常国会に提出しました。パート・アルバイトなど短時間労働者の厚生年金・健康保険の加入要件を大きく見直す内容で、今後の働き方や企業対応に大...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業庁が支援する代表的な補助金の一つが「小規模事業者持続化補助金」です。2025年度も公募が始まり、特に「一般型」「創業型」「災害支援枠」など、状況や事業内容に応じた複数の申請類型が用意されています。...