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マイナンバーカードと電子証明書の有効期限にご注意

  • yasuda-cpa-office
  • 11月17日
  • 読了時間: 3分

おはようございます!代表の安田です。


1.マイナンバーカードは「身分証明書」+「電子申請ツール」

マイナンバーカードは、本人確認書類としてだけでなく、e-Tax(国税電子申告・納税システム)やマイナポータル連携など、電子申請の基盤となる重要なツールです。


現在では全国民の約8割が保有しており、確定申告・年末調整・控除証明書の自動入力などにも広く利用されています。


一方で、見落としがちなポイントが「有効期限」。

カードそのものと、カードに搭載されている電子証明書の期限が異なるため注意が必要です。


2.マイナンバーカードと電子証明書の有効期限の違い

項目

有効期限

更新手続き

マイナンバーカード本体

発行日から10回目の誕生日まで(発行時に18歳未満の方は5回目)

オンライン更新可(有効期限が近づくと通知)

電子証明書(署名用・利用者証明用)

発行日から5回目の誕生日まで

市区町村窓口での手続きが必要(オンライン不可)

<例>

誕生日が12月10日の方が、令和3年(2021年)5月15日にカードを発行した場合、電子証明書の有効期限は令和7年(2025年)12月10日までとなります。


3.電子証明書の期限切れに注意 ― e-Taxが使えなくなる

電子証明書が有効期限を過ぎると、次のようなトラブルが発生します。

  • マイナポータルにログインできない

  • e-Taxで確定申告や各種電子申請ができない

  • 控除証明書等のデータ自動入力が行なえない


つまり、電子証明書が切れる=電子申告ができなくなるということです。

特に、令和7年分(2025年分)の確定申告を予定している方は、申告シーズン前に必ず期限を確認しておきましょう。


4.更新時期と通知の流れ

  • 有効期限の3か月前から更新可能

  • 期限の2~3か月前を目途に「有効期限通知書」 が届く

  • 電子証明書の更新は、住民票のある市区町村の窓口でのみ手続き可能


政府の見込みによれば、令和7年度中にマイナンバーカード1,200万件、電子証明書1,580万件が更新対象になる見通しです。申請窓口の混雑が予想されるため、通知が届いたら早めの対応をおすすめします。


5.更新手続きの際の持ち物

  1. マイナンバーカード

  2. 更新案内(通知書)

  3. 暗証番号(署名用・利用者証明用など)


電子証明書の更新には本人の来庁が原則となります。代理申請には委任状等が必要になる場合がありますので、事前に市区町村のホームページで確認しておきましょう。


6.税理士からのアドバイス

マイナンバーカードは、一度作ると「10年間使える」と思われがちですが、実際は電子証明書が5年ごとに更新必須であり、e-Taxやマイナポータルを利用する方にとっては特に重要です。


令和7年(2025年)に多くのカードが更新時期を迎えるため、確定申告直前に「カードが期限切れで使えない」とならないよう、年内に有効期限を確認して早めに更新手続きを済ませましょう。




神戸 公認会計士 決算支援 開示書類作成

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