おはようございます！代表の安田です。 国税庁は毎年、国内の法人企業の実態を把握するために「会社標本調査」を公表しています。この調査は、法人税申告書をもとに、法人数、黒字法人の割合、所得金額、交際費、寄附金などの動向を確認できる重要な統計資料です。税理士実務においても、顧問先への説明や経営環境の把握に役立つデータとして注目されています。 今回公表された令和6年度分の会社標本調査では、全法人数、利益計上法人数、営業収入金額、所得金額など、複数の項目で過去最高水準が確認されました。資料によると、対象となったのは、令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に終了した各事業年度について、令和7年7月31日までに申告のあった内国普通法人のうち約242万社です。その結果、全法人数は約300万社となり12年連続で増加、利益計上法人数は約119万社で3年連続の過去最大、黒字法人割合は39.7％となりました。 今回は、この調査結果のうち、実務上特に参考になるポイントを税理士の視点で整理してみます。 会社標本調査とは何か 会社標本調査は、国内法人の申告状況をもとに

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、投資単位（通常は100株あたりの購入金額）の引下げに向けた上場会社の取組状況を公表しました。東証は、上場会社に対し望ましい投資単位として「50万円未満」という水準を明示し、この水準を上回る価格帯で売買されている場合、事業年度経過後3か月以内に投資単位引下げに関する考え方等の開示を義務付けています。 一方で、個人投資家の体感としてはさらに低い水準が望まれており、少額投資の在り方に関する議論では「10万円程度」という目線も示されています。 本日は、今回公表されたデータのポイントと、企業が実務対応する際の留意点（株式分割・開示・IR）を、公認会計士の視点で整理します。 1. 投資単位とは？なぜ引下げが求められるのか 投資単位は、一般に「100株を買うのに必要な金額」として捉えられます。投資単位が高いと、個人投資家が分散投資をしにくくなり、市場参加のハードルが上がります。 東証は、個人投資家が投資しやすい環境整備の一環として、投資単位の引下げを継続的に求めています。 2. 東証が示す「望まし

おはようございます！代表の安田です。 近年、社会保険料負担の見直しを意識する中で、個人事業主が法人の役員に就任し、健康保険や厚生年金へ加入するスキームが話題になることがあります。しかし、役員に就任しているからといって、常に社会保険の被保険者資格が認められるわけではありません。 今回、厚生労働省は「法人の役員である個人事業主等に係る被保険者資格の取扱い」を公表し、判断基準をあらためて明確化しました。本来は国民健康保険や国民年金の適用を受けるべき人が、通常よりも低い保険料で健康保険・厚生年金保険の適用を受けている事例があることを踏まえた対応であり、日本年金機構が疑義のある事業者を調査し、必要に応じて指導等を行うとされています。 税務実務でも、法人化や役員報酬設計の相談とあわせて社会保険の取扱いが論点になることは少なくありません。今回は、今回の公表内容を踏まえ、法人役員の被保険者資格について実務上のポイントを整理します。 法人役員なら自動的に社会保険に入れるわけではない まず前提として、法人の役員であっても、社会保険の適用は実態に基づいて判断されます。

おはようございます！代表の安田です。 プロ投資家向け市場であるTOKYO PRO Market（TPM）は、上場基準に形式要件がないなど柔軟な制度設計を背景に、上場社数が増加しています。こうした中、東京証券取引所（東証）は、TPMの全上場企業に対し、上場目的の開示を要請する方向で検討を進めていると報じられました。 本日は、東証が検討する「上場目的の開示」の内容と狙い、TPM上場企業・上場準備企業が実務で備えるべきポイントを、公認会計士の視点で整理します。 1. 東証が要請する「上場目的の開示」とは？（新規上場時＋上場後の継続開示） 報道によれば、東証は今年春頃を目途に、TPMの新規上場時および上場後において「上場目的の開示」を要請する方向性を示しています。 ＜新規上場時に求める開示イメージ＞ 上場時には、以下のような点の開示を求める方針とされています。 なぜTPMに上場するのか TPMをどのように活用していくのか ＜上場後に求める開示イメージ（年1回以上）＞ 上場後は、年1回以上、以下の開示を求める方向とされています。 上場目的の実現状況の評価.

おはようございます！代表の安田です。 高年齢者の就業が一般的になっている今、「年金をもらいながら働くと、年金はどこまで減るのか」という疑問を持つ方は少なくありません。そこで注目したいのが、在職老齢年金制度の見直しです。添付資料によると、年金制度改革法に基づき、令和8年4月から在職老齢年金制度の基準額が月51万円から月65万円へ引き上げられます。 これにより、これまで年金の一部が支給停止となっていた人のうち、今後は減額されずに受給できるケースが増える見込みです。 経営者や役員の方はもちろん、再雇用後も働き続ける会社員の方にとっても、影響の大きい改正といえるでしょう。 在職老齢年金制度とは？ 在職老齢年金制度とは、65歳以上で老齢厚生年金を受給しながら働いている人について、給与や賞与と年金額の合計が一定額を超える場合に、老齢厚生年金の一部または全部が支給停止となる制度です。 65歳以上になると原則として、国民年金から支給される老齢基礎年金と、厚生年金から支給される老齢厚生年金を受給できる一方、給与収入がある場合には一定の基準額を超えると老齢厚生年金が

おはようございます！代表の安田です。 令和8年2月2日から、新しく「所有不動産記録証明制度」が始まりました。 これは、亡くなった方（被相続人）が登記名義人として記録されている不動産を、法務局が一覧（リスト）にして証明書として交付する制度です。 相続の現場では、「不動産がどこにあるか分からない」「土地だけ放置されて相続登記が進まない」といった問題が長年指摘されてきました。この制度は、そうした課題に対して、相続人が不動産を把握しやすくし、相続登記の負担も軽くすることで、結果として所有者不明土地の発生を抑えることが期待されています。 1. 制度の概要：何ができる？誰のための制度？ ＜できること（結論）＞ 被相続人が登記名義人として記録されている不動産を、法務局が検索して一覧化 一覧を証明書として交付してもらえる ＜役に立つ人（典型例）＞ 亡くなった親が「昔の土地を持っていたはずだが場所が分からない」 相続財産に不動産があるか確信がない 相続登記を進めたいが、対象不動産の洗い出しに時間がかかっている 相続税申告でも、遺産分割協議でも、まず必要なのは「相続

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は2026年1月26日、「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会（第2期）」第9回会議で、議決権保有比率40％以上の大株主を有する上場会社に対し、取締役選任議案における少数株主の賛否割合等の開示を義務付ける上場規程等の改正案を示しました。 ねらいは、上場子会社等で少数株主の反対票が一定程度ある場合に、その情報に基づく対話を促し、少数株主保護を実効化することです。 本記事では、会計事務所に所属する公認会計士の視点から、改正案の要点と、企業実務（開示・ガバナンス・株主対応）で準備すべきポイントを整理します（文章・構成はオリジナルです）。 1. 何が義務化される？「少数株主の賛否割合」を総会後速やかに開示 対象は、議決権保有比率40％以上の大株主を有する上場会社で、取締役選任議案（会社提案に限る）について、株主総会後、少数株主の賛否割合や「少数株主の範囲」を速やかに開示することが求められます。 背景として、研究会では「少数株主の賛否を通じて客観的に懸念が示された場合、可決され

おはようございます！代表の安田です。 今回は、上場会社の開示スケジュールと法的留意点について解説します。 1．背景：有価証券報告書の「総会3週間前開示」への対応 近年、有価証券報告書（有報）を株主総会の3週間以上前に開示することが求められる流れが強まっています。この開示の早期化を実現するための一つの方法として、株主総会自体を後ろ倒しする（開催日を遅らせる）という選択肢があります。 しかし、総会を後ろ倒しすると、次のような問題が生じます。 議決権基準日から3か月以内に総会を開催しなければならない（会社法124条2項） 配当も基準日から3か月以内に総会決議を行なう必要がある（同法454条1項） したがって、総会の開催を遅らせる場合には、議決権基準日と配当基準日のいずれか、あるいは両方を変更しなければならないケースが出てきます。 2．議決権基準日と配当基準日は「必ずしも同日」でなくてよい 実は、議決権基準日と配当基準日を必ずしも一致させる必要はありません。 会社法459条1項に基づき、「株主への配当を取締役会の決議によって定める旨」を定款に定めることで

おはようございます！代表の安田です。 本日は配当の決議の手続きに関しての内容です。 1．配当決議は「株主総会決議」が原則 会社法では、原則として剰余金の配当は株主総会の決議によって行なうこととされています。（会社法454条第1項） しかし、一定の要件を満たす会社では、定款の定めにより、「配当を取締役会の決議によって行なうことができる」とすることが可能です。 この定款変更を行なえば、決算確定後すぐに取締役会で配当を決定できるため、株主総会の準備期間を短縮し、決算発表から総会までのスケジュールを円滑化できます。 2．定款の書き方で「株主の印象」が変わる 実は、「取締役会決議による配当」を定める定款には、文言の違いによって株主の受け止め方が大きく変わる2つのパターンがあります。 パターン①：取締役会に限定する形 「剰余金の配当は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める。」 この文言の場合、配当をすべて取締役会決議に限定するため、株主は総会で配当を決定できなくなります。 そのため、「株主の発言権が奪われる」と

おはようございます！代表の安田です。 近年、暗号資産は「支払手段」から「投資対象」へと役割を拡大しつつあります。これに伴い、利用者保護と市場の健全な発展のため、法規制の枠組みに大きな見直しが検討されています。今回は、金融審議会のワーキング・グループで進む議論を踏まえ、会計・税務の視点から押さえておきたいポイントをご紹介します。 金融商品取引法への移行議論 従来、暗号資産は資金決済法に基づき規定されてきました（資金決済法第2条第14項）。しかし、資金調達や事業活動に活用されるケースが増えていることから、金融商品取引法（いわゆる「金商法」）の枠組みに移行する案が検討されています。 ワーキング・グループでは以下の分類案が示されています。 類型①：資金調達・事業活動型→ 発行者が資金調達を目的とする場合、情報開示を義務付け。 類型②：非資金調達・非事業活動型→ 投資性が低いものについては、開示義務は限定的。 この方向性が採用されれば、従来のICOや新規トークン発行の際には、証券に近いレベルでの開示義務が課される可能性があります。 会計実務への影響...

おはようございます！代表の安田です。 近年、物理的会場を設けずにオンラインだけで開催するバーチャルオンリー株主総会への注目が高まっています。 コスト削減 遠隔地からの参加促進 企業のDX推進との親和性 といったメリットがあるにもかかわらず、2025年6月末時点で導入企業はわずか74社にとどまっています。 その背景にある大きな要因が、通信障害への不安です。 本日は、企業実務・会社法を踏まえ、公認会計士としての解説を行います。 1．バーチャルオンリー株主総会が認められているのは“特例” ― 通信障害対策など、一定の要件を満たす必要あり 現行制度では、バーチャルオンリー株主総会は会社法の特例として開催が認められています。 その条件には、 通信障害が発生した場合の対応方針の策定 障害に強いシステム の採用など、通信リスクに備えた高度な対策が要求されます。 この結果、企業側には以下のような負担が発生します： ✔ システム導入コストの増加 ✔ 障害発生時の対応体制整備 ✔ 法的リスク（決議取消し事由）への懸念 実際の調査では、約8割の上場企業が「通信障害リス

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は、企業の手続き負担を軽減するため、「納税情報の添付自動化」サービスを開始しています。 これにより、従来必要であった「納税証明書（その3の3）」の取得・提出を省略し、申請システム上で国税庁データベースから自動取得した「納税情報」を入札資格審査などの申請に直接添付できるようになりました。 手数料不要 事前準備不要 納税証明書の郵送・窓口取得が不要 といった大きなメリットがあり、企業の業務効率化が期待できます。 1．どんな手続きで使えるの？ 2025年11月時点で利用できるのは次の2システムのみです。 ① 建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）（国土交通省） 建設業許可申請や経営事項審査（経審）の電子申請で使用 ② 政府電子調達システム（GEPS）（デジタル庁） 物品製造・販売等の統一資格審査申請で使用 両システムを利用した自動添付による申請は年間約1万件とのことです。 一方、納税証明書（書面・電子）の年間発行件数は 約160万件 のため、国税庁はさらなる利用拡大を目指しているとのことです。.

おはようございます！代表の安田です。 本日は下請法の改正についてです。 1．約20年ぶりの大改正 ― 「下請法」から「取適法」へ 2025年（令和8年）1月1日より、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」が約20年ぶりに抜本改正され、新法の名称は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）」となります。 この改正では、 対象となる取引の範囲の拡大 新たな「従業員基準」の追加 振込手数料の売手負担を禁止 といった大きな変更が盛り込まれています。 これまで多くの企業では、下請事業者（売手）との間で合意のうえ、代金振込時に手数料を差し引く形で支払いを行なってきました。しかし、改正後は合意の有無にかかわらず、振込手数料を代金から差し引くことが違法になります。 2．取引範囲が拡大 ― 半数近くの中小取引が対象に 新たな取適法では、従来の「資本金基準」に加えて「従業員数基準」が導入されます。そのため、資本金が小規模でも従業員規模が大きい企業は、新たに法律の適用対象となる可能性があります。 取引内容 委託事業者 中小受

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月に「フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）」が施行され、さらに2026年1月1日には改正下請法（新名称：取適法）が施行予定です。 これらの法改正は、立場の弱い取引先（中小企業・個人事業主・フリーランス）を保護し、不当な価格設定や報酬遅延などを防ぐことを目的としています。 また、公正取引委員会が取り締まる「優越的地位の濫用」も含め、3つの制度はいずれも「取引の公正性」を軸にしています。しかし、適用対象や禁止行為の内容には違いがあり、実務では混同しやすい点が多いため注意が必要です。 1．それぞれの法律の対象と特徴 区分 改正下請法（取適法） フリーランス法 優越的地位の濫用（独禁法） 主な対象 中小受託事業者（法人・個人） 従業員を雇用していないフリーランス 取引上、相手より優越的地位にある全事業者 適用範囲 顧客向けの製造・修理・情報成果物作成・役務提供・運送委託 自社向け・顧客向けを問わず業務委託全般 契約形態を問わず、実質的に力関係がある取引全般 所管 公正取引委員

おはようございます！代表の安田です。 今回は国税庁が公表した「令和6年分 民間給与実態調査」の内容についてご紹介します。企業の人事労務や給与設計に役立つポイントを整理しました。 1. 民間給与実態調査とは？ 民間給与実態調査は、国税庁が毎年行っている統計調査です。民間企業に勤める給与所得者の平均給与、所得分布、性別・年齢別の傾向などを明らかにするもので、企業経営や税制議論の基礎資料となっています。 今回公表されたのは令和6年分で、前年に比べて賃上げや労働市場の変化がどのように表れたかが注目されています。 2. 調査の主な結果 （1）平均給与の推移 令和6年の平均給与は約460万円（前年より増加） 賃上げの流れを背景に、2年連続で上昇しています （2）性別の違い 男性の平均給与：約560万円 女性の平均給与：約310万円。依然として大きな格差はありますが、女性の給与は前年より伸び率がやや高く、改善傾向も見られます （3）雇用形態による違い 正規雇用労働者：平均520万円。 非正規雇用労働者：平均200万円弱。非正規雇用の割合は依然として高く、処遇改

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年10月1日からスタートする「教育訓練休暇給付金」 についてご紹介します。従業員の学び直しやキャリアアップを後押しする制度ですが、導入にあたっては就業規則等の整備が不可欠です。 1. 教育訓練休暇給付金の概要...

おはようございます！代表の安田です。 今回は「中小経営強化税制」と「固定資産税の特例」について、わかりやすく解説いたします。 1. 中小企業経営強化税制とは？ 中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた計画に沿って設備投資を行なった場合に、特別償却または税額控除ができる制度で...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、最近話題となっている 「100億宣言」 に関連する施策の一つ、経営者ネットワークについて解説します。 1. 「100億宣言」とは？ 「100億宣言」とは、中小企業庁が推進する施策で、売上高100億円規模を目指す企業が宣言登録する...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、税理士事務所経営における報酬依存度が高いことのリスク管理について考えてみたいと思います。 報酬依存度とは？ 「報酬依存度」とは、特定の顧問先からの報酬が事務所全体の売上に占める割合を示す指標です。例えば、1つの大口顧客からの報酬...

おはようございます！代表の安田です。 今回は「事業承継・M&A補助金」についてご紹介します。中小企業の後継者問題やM&A活用に関心をお持ちの方にとって、見逃せない支援制度です。 1. 事業承継・M&A補助金の概要 この補助金は、中小企業の...