IFRS適用企業への最新調査

おはようございます！代表の安田です。

金融庁が実施した調査によると、近年IFRS（国際財務報告基準）を任意適用した上場企業において、導入の目的やコスト、運用面の課題が大きく変化してきていることが明らかになりました。

IFRSを選ぶ理由の変化

従来は「経営管理に役立つ」ことが主な導入理由とされていましたが、今回の調査では「業績の適切な反映」が最も多く挙げられています。特に、のれんの非償却を重視する企業が目立ち、財務数値の見せ方や国際的な投資家へのアピールを意識した動きが強まっています。

移行コストと準備期間の短縮化

2015年の調査と比較すると、売上高5,000億円未満の企業で「2年未満で移行完了」した割合が41％から53％に増加。移行準備が効率化されていることが分かります。

さらに、移行コストも低減傾向にあり、売上高1,000億円未満の企業では概ね1億円未満に収束しているとの結果でした。

一方で、運用コスト（ランニングコスト）は増加傾向にあります。

注記の増加やのれん減損テストの頻度上昇、日本基準での単体財務諸表作成などが要因とされています。

実務対応の工夫

コストを抑えるために、以下のような工夫が有効とされています。

• 表計算ソフトの効果的活用

• ポジションペーパーの共通化

• 監査人との早期協議

これらは、中小規模の上場企業でも取り入れやすい実務的な工夫です。

今後の課題 ― 人材育成

最後に見逃せないのが「人材育成」です。IFRS対応には専門知識を持つ人材が欠かせません。外部研修や大学などでの教育が今後の重要な対応策として挙げられています。

まとめ

IFRS適用は、もはや一部の大企業だけの話ではなく、比較的規模の小さい上場企業でも進んでいます。移行にかかる初期コストは下がってきている一方、日常の運用負担が増している点には注意が必要です。