スキマバイトと源泉徴収票の交付義務

おはようございます！代表の安田です。

近年、1日単位・数時間単位で働く「スキマバイト（短時間アルバイト）」が急速に広がっています。それに伴い、企業側が注意すべき税務上の取り扱いも明確になってきました。

今回は源泉徴収票の本人交付義務に焦点を当てて整理します。

1. スキマバイトでも源泉徴収票の交付は必須

給与所得の源泉徴収票は、企業が従業員ごとに

• 税務署提出用

• 本人交付用

の2種類を作成する必要があります。

スキマバイトの場合、通常「丙欄適用者」に該当し、かつ年間給与が50万円以下であれば、税務署提出用は不要となります。しかし、本人交付用については必ず交付義務があるため注意が必要です。

2. 本人交付のタイミング

• 通常の従業員：翌年1月31日までに交付

• スキマバイトの場合：契約が1日単位で終了するため、基本的には退職日から1か月以内に交付が必要

つまり、スキマバイトは「毎回退職した」とみなされる契約形態であるため、源泉徴収票の交付を怠ると法令違反となるリスクがあります。

3. 実務上の工夫

最近では、スキマバイト専用アプリを運営する企業が、アプリ上で本人交付用の源泉徴収票をダウンロード可能とする仕組みを導入するケースもあります。これにより、企業の事務負担を軽減しつつ、法令遵守が可能となります。

4. まとめ

• スキマバイトであっても給与を支払えば源泉徴収票（本人交付用）の作成・交付は必須

• 税務署提出用は「年50万円以下」の場合は不要だが、本人交付用に免除規定はない

• 契約終了から1か月以内に交付することが原則

企業がスキマバイトを受け入れる際には、人事・労務部門と経理部門で連携し、交付漏れを防ぐ体制整備が不可欠です。