国・地方の税情報連携体制が大幅強化へ

おはようございます！代表の安田です。

今回は、国税庁が進めている新システム「KSK2」と地方税システム（eLTAX）の刷新に伴い、国と地方の税情報連携が強化されるという最新の動向についてご紹介します。

KSK2の稼働とeLTAXの更改

国税庁は「国税総合管理システム（KSK）」を刷新し、新システム「KSK2」を令和8年9月に稼働予定としています。同時期に地方税ポータルシステム「eLTAX」も更改されることから、両システムの刷新を契機に、国税と地方税の情報連携が順次強化される見通しです。

自動連携の範囲拡充

これまで国税庁と地方自治体の間では、一定の情報が自動的に連携されてきました。例えば、国税庁からは法人税・所得税の申告情報や源泉徴収票等、地方自治体からは住民税の扶養是正情報などです。

今回の改正により、以下の拡充が予定されています：

• 令和8年9月から：所得税の確定申告書添付書類（書面申告分も対象へ）

• 令和9年9月から：法人税申告書（書面分）や一部の申請書・届出書も対象

• 令和9年2月から：法定調書の一部が追加連携

これにより、地方自治体に提供される情報の幅が大きく広がり、双方の事務負担軽減が期待されます。

オンライン照会の実現

さらに大きなポイントは、オンラインでの相互照会が可能になることです。令和9年5月からは、国税庁と地方自治体が次のような情報をオンラインで照会できるようになります：

• 国税庁 → 地方自治体：個人住民税、固定資産税、自動車税、滞納情報など

• 地方自治体 → 国税庁：更正決議書、届出書、国税の滞納情報など

現在は紙での問い合わせや職員の現地確認が必要ですが、オンライン照会により年間数十万件規模の照会がデータ化され、業務効率が大幅に改善されると見込まれます。

実務への影響

今回のシステム刷新と連携強化により、以下の効果が期待されます：

• 税務調査や徴収業務の迅速化・効率化

• 税務署や自治体の事務負担軽減

• データ形式での取得による二次利用の容易化

特に、法人税や所得税の申告書情報が書面分も自動連携の対象となることで、電子申告以外のケースでも情報の透明性が向上する点は大きな変化といえるでしょう。

まとめ

KSK2とeLTAXの刷新により、国・地方の税務情報連携が大幅に進展します。オンライン照会の導入によって、これまで時間と労力を要していた情報確認が効率化されるため、今後の税務調査や事務運営のあり方にも大きな変化が期待されます。

当事務所では、こうした制度改正やシステム刷新による実務への影響についても継続的にフォローし、最新情報をわかりやすくご案内してまいります。