おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期から、金融庁が要請する「株主総会前の有価証券報告書（有報）開示」に対応する企業が増えていく見込みです。これに伴い、有報における記載内容のタイミングと整合性が新たな実務課題として浮上しています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和9年度（2027年度）から、新しいリース会計基準が強制適用されることとなりました。これにより、特に「貸手側」の会計処理に重要な変更が生じることになります。 今回は、新リース会計基準における貸手の会計処理について、押さえておくべきポイ...

おはようございます！代表の安田です。 新設法人や創業初年度の企業などでは、「売上がまだ一切発生していない」という状況が起こり得ます。こうしたケースでは、消費税の仕入税額控除をどのように処理すべきか、実務上の判断が求められます。...

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバー制度がスタートしてから約10年。全国の住民に送付された「通知カード」が、2020年5月25日に廃止されました。 この通知カード廃止は、行政手続のオンライン化を加速させるための「デジタル手続法」の一環です。今回は、通知カード廃...

おはようございます！代表の安田です。 融資の申込みや官公庁への手続きの際に必要になる「納税証明書」。本来であれば税務署に足を運んで申請・受け取りを行うところですが、オンラインでの取得も可能であることをご存じでしょうか？ この記事では、e-Taxを利用した納税証明書の取得方法...

おはようございます！代表の安田です。 令和2年度の税制改正により、「ひとり親控除」の新設と「寡婦控除」の再編がされました。 これまで、未婚のひとり親や男性の単身者に対しては控除の適用に差があり、公平性に欠けるという指摘がなされていました。今回の改正は、そうした不平等を解消す...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月時点、生命保険会社と委託契約を結ぶ保険外交員に対して個人事業税を課税することの是非が争われている訴訟について、東京地裁は課税処分を適法と判断し、原告らはこれを不服として東京高裁へ控訴しています。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始された新リース会計基準では、借手がすべてのリース契約について「使用権資産」と「リース負債」を認識することが原則となりました。しかし、中小企業（非上場企業）においては、従来の「賃貸借処理」による消費税の分割控除...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症が流行して以降、企業ではマスクや消毒剤などの感染症対策用品をまとめて購入・備蓄する動きが広まりました。こうした支出に対して、「どのタイミングで損金として計上できるのか？」という疑問を持つ経理担当者も多いのではない...

おはようございます！代表の安田です。 まもなく2025年3月期決算法人の確定申告時期を迎えます。この時期、法人税等の申告内容に誤りがあると、後の税務調査で指摘を受け、修正申告や加算税が発生する可能性があります。そのようなリスクを未然に防ぐため、国税庁が提供する「申告書確認表...

おはようございます！代表の安田です。 10月の内定式を終え、春の入社に向けて内定者との関係構築を図る企業も多い時期です。会社の魅力を伝えるために、食事会や職場見学などの“囲い込み”を行う企業もありますが、その際にかかる費用は税務上「交際費」として扱うべきかどうか、慎重な判断...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始される新リース会計基準により、会計処理上の変更が求められる中、税務・固定資産税の取り扱いにどのような影響があるのか注目が集まっています。本記事では、リース資産に係る固定資産税申告の取扱いについて整理いたします...

おはようございます！代表の安田です。 昨今、企業が人材確保の一環として、従業員の奨学金返還を支援する動きが広がっています。しかし、この「返還支援」が給与課税の対象となるのか、非課税となるのかは、支援の方法次第で大きく異なります。本記事では、税務上の取り扱いについてわかりやす...

おはようございます！代表の安田です。 4月になり新卒採用活動が活発になってきたころです。 こうした場での飲食費や交通費の会社負担について、税務上の処理に注意が必要です。今回は、採用内定者との懇親会費に関する法人税上の取扱いを解説いたします。...

おはようございます！代表の安田です。 本日は外国法人等からの利子と消費税という細かい論点について取り上げます。 1.外国法人等からの利子の課税売上割合への影響 外国法人や非居住者に対する貸付金や外国債券の利子など、国外から受け取る利子は、消費税の課税売上割合の計算において考...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、大学生年代の子を持つ親御さんにとって朗報となる「特定親族特別控除」が創設されます。本改正により、これまで扶養控除を受けられなかった一定の収入がある大学生も、親が控除を受けられる可能性が広がります。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、所得税に関する「人的控除」について大きな見直しが行なわれました。中でも注目されているのが、「基礎控除の特例」や「特定親族特別控除」の創設、および各種控除額の引上げです。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月17日、東京国税局は「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱い」に関する文書回答を公表しました。本記事では、この文書回答の概要を解説し、合同会社の税務実務における重要なポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。 軽減税率制度と「給食費用」の取扱い 軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8...