下書きのコピー

おはようございます！代表の安田です。

令和7年度税制改正で、所得税の「基礎控除」に関する大きな見直しが行われました。物価上昇や実質賃金の伸び悩みに配慮し、多くの納税者の税負担を軽減するための「基礎控除の特例」が創設されています。

この記事では、その制度内容と適用対象者の規模について、わかりやすく解説します。

■改正の背景と概要

今回の改正では、以下2つの見直しが行なわれました。

1. 基礎控除・給与所得控除の引上げ（恒久措置）　→ 基礎控除が48万円→58万円へ、給与所得控除（最低保障額）が55万円→65万円へ

2. 基礎控除の特例（上乗せ措置）　→ 一定の所得区分に応じて、さらに基礎控除額を上乗せする制度が導入されました。

この特例は、令和7年および8年に限る時限措置として導入され、令和7年12月の年末調整から適用されます。

■特例の仕組みと上乗せ額

給与収入に応じた控除額の上乗せは以下のとおりです。

給与収入	上乗せ額	上乗せ後の基礎控除額	該当者数（推計）
～200万円	＋37万円	95万円	300万人
200～475万円	＋30万円	88万円	2,500万人
475～665万円	＋10万円	68万円	1,200万人
665～850万円	＋5万円	63万円	600万人

つまり、年収850万円以下のほぼすべての層において控除額が増加し、納税者の約8割強（4,600万人）がこの特例の対象になるとされています。

■誰がどれだけ得をするのか？

単身世帯をモデルケースにすると、この特例によって年間2〜4万円の税負担軽減がされると見込まれています。特に、年収200万～475万円の中間層は最も恩恵が大きく、年間30,000円相当の減税効果があります。

■今後の対応と実務ポイント

• 令和7年12月以降の年末調整や確定申告において、新しい控除額を反映した計算が必要

• 給与支払者（企業・事業者）は、給与システムの控除額設定の見直しが必要

• 年収や家族構成によって控除の影響が異なるため、個別試算も推奨

■まとめ

今回の「基礎控除の特例」は、低〜中所得者の生活支援を目的とした実質的な減税策です。全体の8割以上の納税者が対象となる見込みであり、家計にとっても企業の給与計算実務にとっても、重要な改正です。

年末調整の準備やシステム対応のご相談がある場合は、当事務所までお気軽にご連絡ください。