「年収の壁」はどう見直されたのか

おはようございます！代表の安田です。

令和7年度（2025年度）の税制改正により、いわゆる「年収の壁」に関する制度が大きく見直されました。これまで、「103万円の壁」や「150万円の壁」が就業抑制の要因として問題視されていましたが、今回の改正では課税ラインが引き上げられ、多くの家庭にとってメリットとなる内容です。

この記事では、主に所得税に関する年収の壁の見直し内容を、Q&A形式でわかりやすく整理してご紹介します。

■「103万円の壁」は160万円に引き上げ！

従来は、年間給与収入が103万円を超えると、本人に所得税が課されることから、パートやアルバイトを103万円以内に抑える就業調整が起きていました。

しかし、改正後は次のように変わりました：

• 【改正前】

  • 基礎控除：48万円

  • 給与所得控除：55万円

  • 所得税が非課税となるライン：年収103万円

• 【改正後】

  • 基礎控除：最大95万円（特例加算含む）

  • 給与所得控除：65万円

  • 所得税が非課税となるライン：年収160万円以下

つまり、年収160万円以下であれば所得税がかからないため、これまでよりも広い範囲で働くことが可能になります。

■扶養者側の壁も「123万円」へと引き上げ

従来、扶養親族の給与収入が103万円を超えると、親など扶養者は「扶養控除（38万円）」や「特定扶養控除（63万円）」を適用できなくなる“扶養者の壁”がありました。

今回の見直しにより：

• 合計所得金額の要件：48万円 → 58万円に引き上げ

• 給与所得控除の最低保障額：55万円 → 65万円に引き上げ

• 結果として、給与収入が123万円以下なら扶養親族として控除適用可能

さらに、大学生年代の子がいる家庭では、「特定親族特別控除（新設）」により、子の年収が150万円以下であれば63万円の控除が認められます（段階的に逓減）。

■「150万円の壁」も事実上の緩和へ

配偶者特別控除（最大38万円）は、配偶者の年収が150万円超になると控除額が減少する「150万円の壁」がありました。しかし、今回の改正では以下のように見直されました：

• 給与所得控除が65万円に上がったことにより、

• 配偶者の合計所得金額の上限（満額控除が適用される範囲）が95万円まで拡大

• 結果として、配偶者の給与収入が160万円以下であれば、満額控除（38万円）を受けられるように

■見直しによる実務的影響

• 企業側：従業員の就業時間増加により、人手不足対策が期待される一方、給与計算・年末調整対応のシステム更新が必要

• 個人側：パートタイム・アルバイトの働き方に大きな選択肢が広がる

• 扶養者（親・配偶者）：控除喪失リスクが減少、節税効果が広がる

■まとめ

「103万円の壁」「150万円の壁」の見直しは、働く意思のある人にとって新たな機会を提供する改正です。扶養控除や配偶者特別控除といった制度の理解と活用が、家計・節税・就業のすべてに好影響を与えることが期待されます。