経営強化税制E類型

おはようございます！代表の安田です。

令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」の対象が拡大され、建物も対象資産となる“E類型”が創設されました。

しかしながら、このE類型には他の類型と異なる重要なルールがあります。それが、「確認書の申請前に建物を着工すると、税制の適用が受けられなくなる」という点です。

■ E類型とは？──建物も税制対象に

従来の経営強化税制では、対象設備は主に「機械装置」や「器具備品」でしたが、新設されたE類型では、以下の設備も対象となります：

• 建物（附属設備含む、取得価額1,000万円以上）

• 機械装置、器具備品 など

ただし、建物単体のみでは適用不可で、対象となる設備（例：機械装置等）とセットで導入し、かつ建物内で事業供用する必要があります。

■ 最大の注意点：「確認書申請前の着工」はアウト！

税制の適用を受けるには、次の手順が厳格に決められています：

1. 経済産業局への確認書を申請

2. 上記申請後に建物を着工

3. 確認書を取得

4. 経営力向上計画を申請・認定

5. 設備（建物＋機械装置等）を取得

6. 事業供用開始

📌 建物の着工は、必ず「①確認書申請後」でなければならないという点が大原則です。確認済証（建築基準法に基づく）が発行された日が「着工日」とみなされるため、これより前に申請していなければ対象外となってしまいます。

■ 「60日ルール」はE類型には使えない

他の類型（例：B類型）では、設備取得後60日以内に経営力向上計画を申請すれば適用可能な“60日ルール”が認められていますが、E類型にはこの特例は一切認められません。必ず原則手順で手続きを進める必要があります。

「建物着工」→（確認書取得）→「経営力向上計画申請・認定」→「設備取得」→「事業供用」

※建物と機械装置の取得は、建物竣工後に【建物内】で使用することが前提

■ まとめ：E類型活用は着工タイミングが命！

建物取得を伴う大型投資を検討している企業は、確認書の申請時期と建築スケジュールの連携が最重要ポイントです。申請が1日でも遅れれば、税制適用が受けられないリスクもあります。