税務調査時の預貯金等のオンライン照会

おはようございます！代表の安田です。

国税当局による税務調査の現場では、預貯金・保険・証券等の情報取得が“オンライン”で行われる時代に突入しています。かつては金融機関への照会に数週間かかっていたものが、今やわずか数日で情報取得可能となり、税務調査の迅速化が著しく進んでいます。

2024年度のオンライン照会件数はついに835万件に達し、金融機関だけでなく、生命保険会社や証券会社にも拡大されつつあります。

■急増する「オンライン照会」の現状とは？

年度	照会件数
令和3年度（導入初年）	約28万件
令和4年度	約263万件
令和5年度	約588万件
令和6年度	約835万件 ←3年間で約30倍！

2021年（令和3年）に開始されたこの制度ですが、対応金融機関の数は当初の37行から令和6年度末には431行にまで拡大。国内の銀行の7割以上が対象となっており、メガバンクはもちろん、地銀、信用金庫、インターネット銀行まで幅広く含まれています。

■保険会社・証券会社にも拡大中

• 令和4年度から生命保険会社の契約情報もオンライン照会対応（現在6社）

• 令和6年度から証券会社の口座情報にも拡大（現在2社）

これにより、従来の銀行口座に加え、保険・証券分野にも国税の照会の目が届く体制が進行中です

■今後の見通し：キャッシュレス業者・カード会社も照会対象に？

国税庁は、さらなる効率化を図るために次のような方針を打ち出しています：

• 照会対象期間の延長（過去数年分まで遡る）

• オンライン照会対応機関の拡大

• 資金決済事業者（〇〇ペイ等）やクレジットカード会社への対応要請も検討中

これにより、「隠し口座」や「現金化した資金の動き」もより詳細に把握できるようになる見込みです。

■実務上の留意点：調査前から“見られている”という認識を

税務調査において、これまでは「金融機関への照会は時間がかかるためハードルが高い」とされていましたが、現在はスピーディに広範囲な情報が取得可能となっています。

そのため、以下のような対応が企業や個人にも求められます：

• 口座名義と実態の一致（名義貸しや資金のプールに注意）

• 現金預金の残高管理と帳簿記録の整合性の確保

• 保険・証券商品の取引履歴も税務署側で把握されることを想定した備え

■まとめ：デジタル時代の税務調査に備えを

国税庁のオンライン照会システムの進展により、「見られる範囲」は確実に広がっています。今後は、帳簿・取引・資金の流れにより厳密な整合性が求められる時代です。