青色事業専従者給与の金額の変更

おはようございます！代表の安田です。

令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。

しかし、単に税金がかからなくなるからといって給与額を引き上げると、税務上否認されるリスクがある点に注意が必要です。

青色申告者が、生計を一にする配偶者や親族に給与を支払う場合、一定の要件を満たせばその給与を必要経費として認めることができます。これが「青色事業専従者給与の特例」です。

必要経費として認められるには、以下の4要件を満たす必要があります。

従来、配偶者などに支給する給与を「103万円以内」に抑えていたケースが多くありました。これは、基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計で、103万円以下であれば所得税が課されなかったからです。

しかし、2025年（令和7年）分以降は、基礎控除が95万円、給与所得控除が65万円となり、年収160万円以下であれば所得税が課されなくなります。

「それなら支給額を160万円に増やしても大丈夫では？」という声もありますが、単なる控除額の改正を理由とする増額には妥当性が必要です。

支給額の変更には「青色事業専従者給与に関する変更届出書」を提出すればよい――というわけではありません。変更の理由が「労務の対価として妥当」である必要があります。

以下のようなケースであれば、支給額変更が認められる可能性があります。

逆に、「控除額が上がったから」という理由だけでは、変更届が認められないこともあるので注意が必要です。

変更届出書の提出に明確な期限はありませんが、「遅滞なく」、かつ「変更前に」提出するのが原則とされています。事後的な届出では否認されるリスクがあります。

青色事業専従者給与の支給額を見直す際には、次の点を押さえておく必要があります：

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