おはようございます！代表の安田です。 今回は、監査役協会の最新調査結果をもとに、有価証券報告書の総会前開示に関する最新動向をご紹介します。 1．「総会前開示」とは？ 上場企業では、有価証券報告書（有報）の開示を株主総会の開催前に行う「総会前開示」が推奨されています。金融庁や東京証券取引所は、投資家保護やガバナンス向上の観点から、総会の3週間前までに有報を開示するよう求めています。 しかし、この取り組みは企業側にとって、監査の早期完了や社内の情報精査など、実務的な負担を伴うものです。 2．監査役協会の最新調査結果 日本監査役協会は2025年9月30日、3月・4月決算企業を対象に実施したアンケート結果を公表しました。回答企業は1,095社に上り、そのうち総会前開示を実施しなかった企業は441社（全体の約4割）でした。 未実施の理由（複数回答）は次の通りです。 理由 回答割合 社内体制が未整備のため 73％ 監査人との調整がつかなかったため 24％ 意義を見出せなかったため 20％ 株主総会の想定問答の作成が間に合わなかったため 6％...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、e-Taxの申告時に使用する「ID・パスワード方式」の最新動向について解説いたします。 1．「ID・パスワード方式」とは？ e-Taxで確定申告を行なう際、本人確認の方法としてこれまで マイナンバーカード方式（ICカードリーダー等を使用） ID・パスワード方式（税務署で発行されたIDとパスワードを使用） の2つが存在していました。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードの普及が十分でない時期の暫定的措置として設けられた制度です。マイナンバーカードを持たない方でも、税務署窓口で本人確認を行えば、自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができるという利便性がありました。 2．令和7年10月1日から「新規発行が停止」 国税庁は、マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことや、政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえ、令和7年10月1日から「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止と発表しました。 つまり、これから初めてe-Taxを利

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業のディスクロージャー実務に関わる重要なテーマ、有価証券報告書（有報）と事業報告等の「一体開示」および「一本化」 の議論についてご紹介します。 1. 一体開示と一本化とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月8日、大手監査法人が共同で設立した「会計監査確認センター合同会社」と、外資系金融機関でも広く利用されているトムソン・ロイター株式会社が、監査業務における銀行残高確認手続のデジタル化推進に向けた協働を開始しました。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、自民・公明・立憲民主の3党が議論を始めた「給付付き税額控除」について、その仕組みと今後の課題を整理してご紹介します。 1. 給付付き税額控除とは？ 「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。欧米では広く...

おはようございます！代表の安田です。 本日は、新リース会計基準に対応したリース税制の改正点のひとつ、所有権移転外リースと少額減価償却資産の特例適用についてご紹介します。 1. 所有権移転外リースとは？ 法人税法上、所有権移転外リースは「賃貸人から賃借人への引渡し時に売買があ...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が進めている新システム「KSK2」と地方税システム（eLTAX）の刷新に伴い、国と地方の税情報連携が強化されるという最新の動向についてご紹介します。 KSK2の稼働とeLTAXの更改...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月下旬、政府与党と野党の3党間で「給付付き税額控除」に関する協議が行なわれました。所得税や住民税に関する税額控除制度の見直しの一環として検討されているもので、今後の税制改正の大きな焦点となる可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正により見直された リース取引の判定基準について解説いたします。特に「フルペイアウト要件」に関する変更は、企業の実務対応に大きな影響を及ぼす可能性があります。 1. 改正の背景...

おはようございます！代表の安田です。 近年、1日単位・数時間単位で働く「スキマバイト（短時間アルバイト）」が急速に広がっています。それに伴い、企業側が注意すべき税務上の取り扱いも明確になってきました。 今回は源泉徴収票の本人交付義務に焦点を当てて整理します。 1....

おはようございます！代表の安田です。 今回は、サステナビリティ基準委員会（SSBJ）が8月29日に公表したハンドブックに盛り込まれた「重要性の判断」についてご紹介します。 1. 公表の背景 SSBJは、サステナビリティ情報開示に関する実務の理解を促すため、ハンドブックを追加...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年10月1日からスタートする「教育訓練休暇給付金」 についてご紹介します。従業員の学び直しやキャリアアップを後押しする制度ですが、導入にあたっては就業規則等の整備が不可欠です。 1. 教育訓練休暇給付金の概要...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、グロース市場の上場維持基準を大幅に見直す方針を公表しました。従来は「上場10年経過後に時価総額40億円以上」とされていましたが、2030年以降は「上場5年経過後に時価総額100億円以上」へと引き上げられる予定です。...

おはようございます！代表の安田です。 物価の上昇に伴い、従業員向けの社宅に家具や家電をセットで備え付ける企業が増えてきました。しかし、この「家具の貸与」、税務上は見過ごせない給与課税のリスクが潜んでいることをご存じでしょうか。 ■ 社宅と家具は「別々に」課税判断が必要...

おはようございます！代表の安田です。 会社の福利厚生の一環として行われる「社員旅行」は、税務上の取扱いが気になるところです。一般的には参加者が従業員全体の50％以上であれば課税されませんが、参加割合が50％未満でも給与課税の対象外となるケースがあることをご存知でしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、東京証券取引所が公表した「英文開示の実施状況」に関する調査結果をご紹介します。海外投資家とのコミュニケーションを重視する企業にとって、非常に重要な動きですプ。 1. 英文開示義務化の背景...

おはようございます！代表の安田です。 前回に引き続き、国税庁に確認された「居住用賃貸建物の取扱い」に関するQ&Aの後編をご紹介します。今回は、課税賃貸用に供した場合や売却した場合の調整計算について整理します。 1. 調整計算が必要となるケース...

おはようございます！代表の安田です。 2020年（令和2年）10月以降、居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除が制限されるようになって以降、実務では判定に迷うケースが少なくありません。今回、国税庁が示したQ&Aでは、特に「居住用賃貸建物の定義と判定時期」について整理されてい...

おはようございます！代表の安田です。 企業が不動産を賃借する際、「フリーレント期間（賃料無償期間）」を設ける契約は一般的になっています。 しかし、同じ取引であっても、会計上の処理と法人税上の処理が異なる点に注意が必要です。特に既に締結済みの契約については、適用関係を誤ると税...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年8月に公布・施行された改正財務諸表等規則等における「リース会計基準の借手・貸手の定義改正」についてご紹介します。 1. 改正の背景 今回の改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した改正移管指針や「リースに関する会計...