おはようございます！代表の安田です。 今回は、今後の監査実務や会計実務に大きな影響を与える可能性のある、「継続企業の前提」評価の見直しについてご紹介します。 1. 何が変わるのか？ 国際監査基準（ISA570）の改訂を受け、企業が「継続企業の前提（Going...

おはようございます！代表の安田です。 今日は相続税にも関連するお話しです。 デジタル社会に合わせた遺言制度の見直し 法務省の法制審議会（民法〔遺言関係〕部会）は、2025年7月15日に「民法（遺言関係）等の改正に関する中間試案」を取りまとめました。これにより、従来の「自筆証...

おはようございます！代表の安田です。 2025年8月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）にて「のれんの会計処理」をめぐる公聴会が実施されました。今回は、この公聴会での議論の内容と実務への影響について整理してみます。 のれんをめぐる議論の背景...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、会計実務に大きな影響を与える「後発事象に関する会計基準（案）」を公表しました。この動きは、従来の実務ルールを見直し、より国際的な基準に近づけるものとして注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、短期間・単発で働く「スキマバイト」が急増しています。副業や本業の合間に収入を得る手段として便利ですが、年末調整や確定申告の場面で思わぬトラブルにつながるケースがあります。特に注意したいのが、源泉徴収票の提出漏れです。...

おはようございます！代表の安田です。 日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月13日、政府・与党に対して上場企業の開示規制緩和に関する提言を公表しました。特に注目すべきは、「有価証券報告書（有報）」の位置づけ明確化と、それに伴う「会社法上の事業報告等の開示免除」の要請...

おはようございます！代表の安田です。 役員給与の取り扱いは、法人税務の中でもミスが許されない分野のひとつです。特に「事前確定届出給与」は、支給額や支給日が届出内容と異なると、損金算入が認められないという厳格なルールが課されています。 ■ 「役員給与＝原則損金不算入」の例外...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年5月に成立・公布された 「下請法等の改正」 について解説します。中小企業・フリーランスとの取引にも影響する重要な改正ですので、ぜひご確認ください。 1. 「下請法」から「取適法」へ名称変更...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）で議論が進んでいる「住民税均等割の会計処理」見直しについてご紹介します。実務に影響する可能性があるため、今後の動向に注目していただきたいポイントです。 背景：法人税等会計基準の見直し...

おはようございます！代表の安田です。 本日は予定納税の減額申請についての記事です。 1. 予定納税とは？ 予定納税とは、前年分の所得税額に基づき、当年の納税額をあらかじめ分割して前払いする制度です。所得税の確定申告を行う個人事業主やフリーランスの方は、毎年7月と11月に予定...

おはようございます！代表の安田です。 企業にとって、年々煩雑さを増す有価証券報告書（以下、有報）への記載義務。 これに対し、金融庁が記載項目の見直しや、虚偽記載の責任に関するルール整備に動き出しました。これは単なる事務負担軽減にとどまらず、法制度全体の再設計につながる動きで...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁は「大法人等の皆様！！電子申告義務化に対応できていますか？」と題したリーフレットを公開しました。これは、電子申告義務のある法人の一部が、依然として法令に定められた方法で申告を行なっていないという現状を踏まえた注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、相続税法に関する重要なルールが見直されました。その中でも注目したいのが、物納制度における物納許可限度額の算定に関して、「平均余命」の計算方法が明確化された点です。この記事では、2種類の生命表の違いと、相続税と...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業にとって、固定資産の購入費を早期に経費化できる「少額減価償却資産の特例」は、節税効果が高く非常に使い勝手のよい制度です。しかし、この特例には複雑な適用要件があり、誤った運用をしてしまうケースも少なくありません。...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月から本格運用が始まった「インボイス制度」。その中で、出張旅費に関しては「帳簿のみで仕入税額控除が可能となる特例」が設けられています。今回はこの「出張旅費等特例」が、派遣社員や出向社員にも適用できるのか、という実務上の重要...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正における注目ポイント「基礎控除の特例」について、企業が対応を誤らないための重要なポイントをわかりやすく解説します。 基礎控除が58万円に引上げ！でもそれだけじゃない…...

おはようございます！代表の安田です。 2024年5月の金融商品取引法（以下、金商法）等の改正により、TOB（公開買付け）制度の運用が大きく見直されました。この改正は、上場会社をはじめとする多くの企業にとって、株式の取得戦略や支配権の移動に直接影響を与える可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月に適用が始まった新リース会計基準。 上場・非上場を問わず、一定の大会社においてオペレーティング・リース取引でも「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上する必要が出てきました。...

おはようございます！代表の安田です。 本日は、令和7年10月1日から適用される健康保険における被扶養者の認定基準の変更についてご紹介いたします。特に、大学生世代（19歳〜22歳）のお子さまがいらっしゃるご家庭にとって、重要な改正内容です。 何が変わるのか？ ―...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度（令和7年度）税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが実施されました。これに伴い、令和7年分の源泉徴収および年末調整の取り扱いにも影響が出ます。特に、年末に向けて控除額の「精算」が必要となる点に注意が必要です。 ■...