おはようございます！代表の安田です。 2025年4月に適用が始まった新リース会計基準。 上場・非上場を問わず、一定の大会社においてオペレーティング・リース取引でも「使用権資産」および「リース負債」を貸借対照表に計上する必要が出てきました。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度（令和7年度）税制改正により、基礎控除や給与所得控除の見直しが実施されました。これに伴い、令和7年分の源泉徴収および年末調整の取り扱いにも影響が出ます。特に、年末に向けて控除額の「精算」が必要となる点に注意が必要です。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 フリーレントの法人税処理が明確化されました。 ◆ フリーレントとは？ 不動産の賃貸借契約において、契約初期の数ヶ月間、賃料が無料となる期間のことを「フリーレント」と言います。主にテナント誘致のためのインセンティブとして用いられますが、こ...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、実質的にリースに該当する契約も「リース」に含めるとされており、形式にとらわれず契約内容ベースでの判定が求められます。 これを受けて国税庁は、法人税法における「資産の賃貸借」の範囲を明確化した改正通達を公表し、新会計...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主の方が配偶者や親族に給与を支払っている場合、一定の要件を満たせば「青色事業専従者給与」として必要経費に算入することが可能です。しかし、この制度には誤解されやすいポイントがあり、対応を誤ると過大な経費算入として税務調査の対象とな...

おはようございます！代表の安田です。 オペレーティング・リース取引に係る申告調整の新情報についての記事です。 2024年4月から適用が始まった新リース会計基準。これにより、従来はオフバランス処理されていたオペレーティング・リースも、原則として「資産」として計上されるようにな...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業経営強化税制E類型とは、 令和7年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」の一類型で、経営規模拡大設備等への投資を支援する制度です。 対象資産：建物およびその附属設備（1,000万円以上）など...

おはようございます！代表の安田です。 今日は退職所得の源泉徴収票についての記事です。 背景と変更の趣旨 令和7年度の税制改正により、「退職所得の源泉徴収票」において、従来の記載項目に加え、「番号」欄が新設されることとなりました。これは、特定の退職手当等の支給状況を国税当局が...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、国税庁より発表された新たな取り組みとして、令和7年（2025年）9月から全税目・法人個人を対象としたオンライン税務調査がスタートします。 従来の「電話・対面・郵送」をベースにした調査から一転、メール、WEB会議、クラウド...

おはようございます！代表の安田です。 暗号資産を含む棚卸資産の会計・税務処理において、評価方法（移動平均法または総平均法）の選択は、企業の損益計算や税額に直接影響する重要な判断です。 ただし、いったん選択した評価方法を変更するには、原則として「相当期間」が経過していることが...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aの減税措置とは？中小企業が受けられる控除内容や2024年度税制改正を解説」 https://fundbook.co.jp/column/understandin...

おはようございます！代表の安田です。 住宅価格の高騰が続く中、国は子育て世帯や若年夫婦を対象にした住宅取得支援を強化しています。今回は、2025年度税制改正により令和7年末まで延長された住宅ローン控除の特例措置について、実務ポイントを分かりやすく解説します。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主やフリーランスにとって大きな節税効果を持つ「青色申告特別控除」。その中でも、控除額が最大となる65万円控除の適用要件が、令和9年分の所得税から変更されることが決まりました。...

おはようございます！代表の安田です。 契約の変更を行なう際に作成する「変更契約書」。これにかかる印紙税の課税関係について、実務では迷う場面が多いのではないでしょうか。特に、工期などの条件だけが変更され、請負代金が変わらない場合、「印紙はいくら分貼ればいいの？」という疑問が生...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの保存要件が強化されています。 特に注目されているのが、「改ざん防止措置」としてのタイムスタンプの付与です。 しかし、取引先からワードやエクセル形式で送られてくる請求書等に直接タイムス...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得控除の調整規定が見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金（DC一時金）を活用した節税が制限されるケースが拡大しました。 老後の資産形成と税務戦略の両立を図る方が多い中で、見落とされがちなこ...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月1日、国税庁より令和7年分の路線価が発表されました。今回の公表では、土地の評価額の目安となる路線価において、特に都市部での上昇傾向が顕著であるとともに、能登半島地震による特例的な対応も示されています。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。企業としてチケットを一括購入し、取引先への配布や従業員への無償・割引提供を検討されている企業も増えてきました。 しかし、これらのチケット提供には、税務上の扱いに注意が必要です。福利厚生費とし...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が大きく変わります。従来は「法人役員のみ」が対象だったところ、令和8年1月1日以降に支払う退職金からは「全ての居住者」、つまり従業員を含むすべての退職者が対象になります...