中小企業経営強化税制E類型の2つの報告書

おはようございます！代表の安田です。

中小企業経営強化税制E類型とは、令和7年度税制改正で創設された「中小企業経営強化税制」の一類型で、経営規模拡大設備等への投資を支援する制度です。

• 対象資産：建物およびその附属設備（1,000万円以上）など

• 適用主体：売上高10億円超90億円未満の中小企業法人（個人事業主は対象外）

適用要件と注意点

【主な要件】

区分	内容
対象企業	前期売上高10億円超～90億円未満の中小企業（個人事業主除く）
目的	売上高100億円超・年平均10％成長を目指す計画が必要
計画内容	給与支給額を毎年段階的に増加させるロードマップを策定すること
投資利益率	年平均7％以上が見込まれる設備であること
設備基準	新設または増設される建物・附属設備で、生産性向上に資すること
投資金額	認定日から2年以内に1億円以上、または前期売上高の5%以上

【併用不可制度】

• 中小企業投資促進税制（措法42の6）

• 少額減価償却資産の特例（措法67の5）

必要な手続・書類（2種）

以下の2つの報告書の提出が義務付けられています。

① 実施状況報告書（様式6）

• 投資利益率や給与支給実績などを報告

• 経営力向上計画の申請年度の翌年度以降、毎年提出

• 各年度の決算終了から4か月以内に提出【参考2】

② 給与増加割合報告書（様式7）

• 税額控除／特別償却の適用を受ける際に必要

• 賃上げ率2.5％以上：特別償却15％ or 税額控除1％

• 賃上げ率5.0％以上：特別償却25％ or 税額控除2％

• 建物等の事業供用年度終了後20日以内に提出し、受領印付き写しを税務申告時に添付

申請から供用までの流れ

• 1年目（計画申請の年）

  • 経産局へ「経営力向上計画」申請

  • 同年度中に建物取得の意思を示し、ロードマップを提出

• 2年目以降（設備取得）

  • 建物工事→竣工→事業供用

  • その後に機械等設備を設置

• 決算後、順次「給与増加割合報告書」と「実施状況報告書」を提出

  
  

  ※建物着工は「経営力向上計画」の認定後、供用も含めて一定の順番が必要になります