新リース会計基準と法人税のズレ

おはようございます！代表の安田です。

オペレーティング・リース取引に係る申告調整の新情報についての記事です。

2024年4月から適用が始まった新リース会計基準。これにより、従来はオフバランス処理されていたオペレーティング・リースも、原則として「資産」として計上されるようになりました。

しかし、ここで一つ問題が……。税務では従来どおり、オペレーティング・リース取引は「賃貸借」として処理するルールが変わっていないのです。

税務と会計の「ズレ」が発生する？

新リース会計基準では、オペレーティング・リースも「資産」として計上し、減価償却や利息相当額を費用として計上します。

一方、法人税のルールでは、あくまで「リース料」を損金算入する処理が継続されます。

これにより、税務と会計で計上する費用の中身が異なり、「税会不一致」が生じるのです。

このズレをどう扱うかについて、国税庁が6月30日付で「オペレーティング・リース取引に係る借手の申告調整について」を公表しました。

掲載場所は以下のとおりです（少し奥深くにあるので注意）：

ホーム＞税の情報・手続・用紙＞申告手続・用紙＞申告・申請・届出等、用紙（手続の案内・様式）＞税務手続の案内（税目別一覧）＞法人税＞令和7年4月以降に提供した法人税等各種別表関係

ここでは、主に別表四および別表五に関する記載例が掲載されており、法人税の申告調整について明確に説明されています。

申告調整の例として紹介されているのが、いわゆる「総額法」による方法です。

これは、

という処理を行なうことで、税務上の正しい損金額へと調整します。

新リース会計基準の導入により、会計と税務で処理方法が分かれる項目が生じています。オペレーティング・リースに関しても、例外ではありません。

申告時に思わぬミスを防ぐためにも、早めのチェックと準備をお勧めします。

ご不明点がある方は、当事務所までお気軽にご相談ください