おはようございます！代表の安田です。 本日は外国法人等からの利子と消費税という細かい論点について取り上げます。 1.外国法人等からの利子の課税売上割合への影響 外国法人や非居住者に対する貸付金や外国債券の利子など、国外から受け取る利子は、消費税の課税売上割合の計算において考...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、大学生年代の子を持つ親御さんにとって朗報となる「特定親族特別控除」が創設されます。本改正により、これまで扶養控除を受けられなかった一定の収入がある大学生も、親が控除を受けられる可能性が広がります。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、所得税に関する「人的控除」について大きな見直しが行なわれました。中でも注目されているのが、「基礎控除の特例」や「特定親族特別控除」の創設、および各種控除額の引上げです。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月17日、東京国税局は「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱い」に関する文書回答を公表しました。本記事では、この文書回答の概要を解説し、合同会社の税務実務における重要なポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。 軽減税率制度と「給食費用」の取扱い 軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げ促進税制の適用に関して、大企業や中堅企業向けの税制適用において、「マルチステークホルダー方針（以下、マルステ方針）」の公表が義務化された点が注目されています。本記事では、その概要と影響について解説します。 1.マルステ方針とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市夢洲にて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。これに関連し、企業において入場券を購入する際の消費税の取り扱いやインボイス制度への対応が重要な実務上の論点...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、旧リース会計基準の定めを踏襲しつつも、いくつかの重要な変更が加えられました。その中でも、「無形固定資産リース」と「重要性が乏しい場合の判定」との関係が注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 1.マルチステークホルダー方針とは？ マルステ方針とは、企業が給与等の支給額の引上げ方針や、下請事業者・取引先との適切な関係の構築方針などを明確にするための方針です。一定の企業はこの方針を公表し、税制優遇の適用を受ける際の条件とされます...

おはようございます！代表の安田です。 おはようございます！代表の安田です。 出向先法人が負担する退職給与とは？ 企業間の出向制度では、出向元法人（元の勤務先）に代わり、出向先法人（新たな勤務先）が出向者の退職給与の一部を負担するケースがあります。この負担金は、出向期間に応じ...

おはようございます！代表の安田です。 確定申告や各種行政手続きでマイナンバーカードを使用する際、パスワードを誤って入力し続けるとロックされることがあります。特にe-Taxを利用している場合、パスワードがロックされると申告ができなくなるため、迅速な対応が必要です。本記事では、...

おはようございます！代表の安田です。 近年、政府は企業の賃上げを支援するために「賃上げ促進税制」を導入し、これを活用する企業も増えています。本記事では、賃上げ促進税制における教育訓練費の上乗せ措置について詳しく解説し、税制適用の際のポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月24日より、地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入されることが発表されました。これは、地方税の電子納付システム（eLTAX対応ソフトウェア「PCdesk」）のアップデートに伴うものであり、セキュリティ強化を目的としていま...

おはようございます！代表の安田です。 税制改正の与党の修正案に盛り込まれた基礎控除の特例の概要をお伝えします。 1.基礎控除の特例とは？ 所得税の基礎控除について、新たに所得水準に応じた特例が設けられることになりました。これは、低所得者層の税負担を軽減する ことを目的として...

確定申告の時期になると、医療費控除についての疑問が増えてきます。 入院時に支払う「保証金」が医療費控除の対象となるのかは、多くの方が気にするポイントです。本記事では、「入院時に支払った保証金が医療費控除の対象になるか」について解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 特定税額控除規定の概要 特定税額控除規定とは、法人が研究開発や設備投資などに関して一定の税額控除を受けられる制度です。ただし、中小企業者等以外の法人がこれを適用する場合、「特定税額控除規定の不適用措置」が設けられています（措法42の13...

おはようございます！代表の安田です。 有料老人ホームを経営する事業者が新たに施設を取得する際、その建物が居住用賃貸建物に該当する場合、消費税の仕入税額控除が認められるかどうかが問題となります。本記事では、消費税法の規定を踏まえて、老人ホームの事業に供する建物取得に関する課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正において、地方税に関する重要な改正点がいくつか発表されました。物価上昇や雇用環境の変化に対応するため、個人住民税や固定資産税の特例措置などが見直されています。本記事では、これらの改正内容について詳しく解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 企業の役員変更に伴う退職給与の取扱いは、税務上の重要な論点の一つです。2024年5月23日に関東信越国税不服審判所が下した裁決（関裁（法）令5第43号）は、分掌変更に伴う退職給与の損金算入可否に関する重要な判断を示しました。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、暗号資産（仮想通貨）に関する税務処理の規定が整備されつつあり、法人が暗号資産を保有する場合の評価方法についても詳細なルールが定められています。本記事では、法人の暗号資産の取扱いに関する重要なポイントを整理し、企業の実務に与える影響...