令和7年分・8年分の扶養控除申告書で注意すべきポイント

おはようございます！代表の安田です。

2025年（令和7年）12月以後に実施される年末調整から、令和7年度税制改正による新ルールが施行されます。具体的には、以下のような大きな変更があります。

• 扶養親族・配偶者などの所得要件の引上げ

• 特定親族特別控除の新設（19歳以上23歳未満が対象）

• 源泉控除対象親族の定義変更

• 「簡易な申告書」制度の導入（異動なしの場合の省略可）

これらの改正により、申告書の記載内容や対象親族の扱いが変わるため、従業員・経理担当者ともに注意が必要です。

1．令和7年分（2025年提出）の主な変更点

（1）所得要件が10万円引き上げ

令和7年度税制改正により、以下の対象者の所得基準が引き上げられました。

区分	改正前	改正後
扶養親族・同一生計配偶者	合計所得金額48万円以下（年収103万円以下）	合計所得金額58万円以下（年収123万円以下）
勤労学生・ひとり親の子など	同上	同上

これにより、これまで該当しなかった家族が新たに扶養親族等に該当するケースが生じます。たとえば、所得が年収120万円前後の配偶者や子がいる従業員は、扶養控除等異動申告書を新たに提出する必要があります。「異動月日及び事由」欄には、「令和7年12月1日改正」と記載することを忘れないようにしましょう。

（2）特定親族特別控除の創設

新たに創設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満で、合計所得金額が58万円超123万円以下（年収123万円超188万円以下）の親族が対象です。

ただし、この特定親族は令和7年分の「扶養控除等申告書」には記載しません。

代わりに、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」（基礎控除申告書と兼用）を提出します。

👉 扶養控除等申告書（B欄）に特定親族を「特定扶養親族」として記入してしまうミスが多発すると予想されます。提出時には、記載欄を必ず確認しましょう。

（3）源泉控除対象配偶者の年収判定が変更

所得要件自体（95万円以下）は変わりませんが、給与所得控除の最低保障額の引上げにより、年収ベースの判定が「150万円以下 → 160万円以下」に変更されます。

記載要領が旧基準のまま印刷されているケースもあるため、最新の改正金額で判定してください。

2．令和8年分（2026年提出）の主な変更点

（1）B欄の記載対象が「源泉控除対象親族」に変更

令和8年分の扶養控除等申告書では、B欄の記載対象が変更されています。

区分	改正前（R7年分）	改正後（R8年分）
記載対象	控除対象扶養親族（所得58万円以下）	源泉控除対象親族（所得58万円以下の扶養親族＋所得100万円以下の特定親族）

つまり、58万円超100万円以下（年収123万円超165万円以下）の「特定親族」もB欄に記載対象となります。ただし、100万円を超える特定親族（年収165万円超）は記載不要です。

（2）「簡易な申告書」提出時の異動判定に注意

新たに導入された「簡易な申告書」制度により、前年と異動がない場合には省略提出が可能です。しかし、以下の場合は“異動あり”となり、省略はできません。

• 特定扶養親族だった子が、翌年に特定親族へ移行した

• 所得要件の引上げにより新たに控除対象となった

• 18歳だった親族が19歳となり「特定扶養親族」に該当した

異動の有無は、国税庁のリーフレット「扶養控除等申告書の提出について（令和8年分）」に掲載のチェックリストを活用すると便利です。

3．実務に役立つチェックポイント（抜粋）

年分	チェック項目	注意点
R7年分	所得要件58万円以下で再判定したか	扶養・配偶者・勤労学生などすべて見直し
R7年分	特定親族を扶養控除欄に書いていないか	「特定親族特別控除申告書」で対応
R8年分	特定親族（所得100万円以下）をB欄に記入したか	該当者は「特定親族」欄にチェック
R8年分	簡易申告書提出時、“異動あり”を見逃していないか	異動ありは通常の申告書提出が必要
共通	源泉控除対象配偶者の年収基準を160万円で判定	旧基準（150万円）での誤判定に注意

4．税理士からのアドバイス

年末調整で最も多いミスの一つが、「扶養控除申告書の誤記・漏れ」です。今回の改正では、該当基準が10万円引き上げられたことにより、これまで対象外だった家族が新たに該当するケースが増えます。

特に、

• 学生アルバイトを持つ従業員

• パート勤務の配偶者

を持つ世帯では、「前年と同じ」で済まない可能性があります。

経理担当者は、提出書類を受理する際に

• 所得要件の改正内容を社員に周知

• 特定親族の取扱い

を間違えないようチェックを徹底しましょう。