おはようございます！代表の安田です。 本日は資金繰りシリーズの2回目です。 資金が不足しているとき、多くの中小企業が検討するのが「融資による資金調達」です。 上手に活用すれば、資金繰りを安定させるだけでなく、事業の成長や変革の原資にもなり得ます。しかしながら、借入にはリスク...

おはようございます！代表の安田です。 今週は資金繰りについてのシリーズとなります。月～金までの5回の連載記事となります。 中小企業の経営において、「資金繰り」は売上や利益と同じくらい、あるいはそれ以上に重要です。事業が黒字でも倒産してしまう「黒字倒産」は、まさに資金繰りの失...

おはようございます！代表の安田です。 住宅価格の高騰が続く中、国は子育て世帯や若年夫婦を対象にした住宅取得支援を強化しています。今回は、2025年度税制改正により令和7年末まで延長された住宅ローン控除の特例措置について、実務ポイントを分かりやすく解説します。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主やフリーランスにとって大きな節税効果を持つ「青色申告特別控除」。その中でも、控除額が最大となる65万円控除の適用要件が、令和9年分の所得税から変更されることが決まりました。...

おはようございます！代表の安田です。 契約の変更を行なう際に作成する「変更契約書」。これにかかる印紙税の課税関係について、実務では迷う場面が多いのではないでしょうか。特に、工期などの条件だけが変更され、請負代金が変わらない場合、「印紙はいくら分貼ればいいの？」という疑問が生...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月以降開始の事業年度から適用が始まったグローバル・ミニマム（GM）課税制度。すでに2025年3月期の有価証券報告書等では、この新制度に基づく法人税等の計上が行われていますが、四半期財務諸表における注記対応は「2026年3月期...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの保存要件が強化されています。 特に注目されているのが、「改ざん防止措置」としてのタイムスタンプの付与です。 しかし、取引先からワードやエクセル形式で送られてくる請求書等に直接タイムス...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得控除の調整規定が見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金（DC一時金）を活用した節税が制限されるケースが拡大しました。 老後の資産形成と税務戦略の両立を図る方が多い中で、見落とされがちなこ...

おはようございます！代表の安田です。 2025年6月、中小企業庁は「100億宣言ポータルサイト」を公開し、成長志向のある中小企業を対象にしたプロジェクトが本格始動しました。「100億円の売上達成」を目指す企業を公的に支援するこの制度、税制優遇や補助金との関係も深く、注目が集...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月1日、国税庁より令和7年分の路線価が発表されました。今回の公表では、土地の評価額の目安となる路線価において、特に都市部での上昇傾向が顕著であるとともに、能登半島地震による特例的な対応も示されています。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の最終回です。 融資成功のカギは「準備8割、実行2割」 創業融資に通るかどうかは、運ではなく「準備の質」でほぼ決まります。これまでに数多くの創業者を支援してきた中で見えてきたのは、「成功する人...

お おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の4回目です。 融資までの道のりを見える化していますか？ 「申し込んだらすぐ融資される？」——実は、そうではありません。創業融資には明確な流れと準備があり、それぞれのステップで注意点があり...

おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の3回目です。 「計画書の質＝あなたの信用力」 創業融資において、最も重視される書類が「創業計画書」。 日本政策金融公庫では、この書類をもとに「事業の可能性」や「経営者の考え」を読み取り、融資...

おはようございます！代表の安田です。 本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の２回目です。 創業者のための制度、実はこんなにある！ 「公庫の創業融資って1種類じゃないの？」と思っていませんか？ 実は、創業期に利用できる制度はいくつかあり、それぞれ対象や条件、特徴が異な...

おはようございます！代表の安田です。 今週は月曜から金曜日まで、日本政策金融公庫での創業融資制度についてのシリーズものの記事になります。 起業準備中のあなたへ。こんな悩み、ありませんか？ 事業を始めたいけれど、手元の資金が足りない...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。企業としてチケットを一括購入し、取引先への配布や従業員への無償・割引提供を検討されている企業も増えてきました。 しかし、これらのチケット提供には、税務上の扱いに注意が必要です。福利厚生費とし...

おはようございます！代表の安田です。 2026年4月より、企業における女性管理職比率の公表が義務化されることが決まりました。本改正は、「女性活躍推進法」の期限延長とともに、企業の人事・開示対応に大きな影響を与えるものです。 ■ 改正の背景と法的根拠...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 2023年に施行された「フリーランス・事業者間取引適正化等法（通称：フリーランス法）」に基づき、初の勧告事例が公表されました。対象となったのは、出版業界の大手2社,、株式会社光文社と株式会社小学館です。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が大きく変わります。従来は「法人役員のみ」が対象だったところ、令和8年1月1日以降に支払う退職金からは「全ての居住者」、つまり従業員を含むすべての退職者が対象になります...