下請法改正で「取適法」へ名称変更

おはようございます！代表の安田です。

今回は、令和7年5月に成立・公布された 「下請法等の改正」 について解説します。中小企業・フリーランスとの取引にも影響する重要な改正ですので、ぜひご確認ください。

1. 「下請法」から「取適法」へ名称変更

従来の「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」は、今回の改正により、「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」へ名称が変更されました。略称は 「中小受託取引適正化法」、通称 「取適法」 と呼ばれます。

単なる名称変更にとどまらず、適用範囲や規律の明確化が進められ、より広い取引実態をカバーすることが狙いです。

2. 施行時期と今後のスケジュール

• 成立日：令和7年5月16日

• 公布日：令和7年5月23日

• 施行日：令和8年1月1日から

公正取引委員会は、全国の都道府県で少なくとも1回は対面による説明会を実施予定です。加えて、経済産業省の講堂やオンライン配信（YouTube）でも説明会が行なわれる予定で、最初の説明会は本年8月21日に予定されています。

3. 企業が押さえておくべきポイント

• 契約・取引条件の見直し下請事業者との契約書や発注プロセスを再点検し、新法に適合しているか確認する必要があります。

• 支払サイトの管理遅延防止や明確な支払条件の提示がより厳格に求められるため、内部の会計・経理システムの見直しも不可欠です。

• 説明会への参加改正内容の詳細は実務上の影響が大きいため、可能であれば各地の説明会やオンライン配信を通じて最新情報を入手しましょう。

4. 当事務所からのアドバイス

今回の改正は「取引の公正化」を強く意識したものです。特に中小企業やフリーランスとの取引を多く抱える企業にとっては、 コンプライアンスの徹底 が一層重要になります。

当事務所でも、契約書レビューや内部管理体制の整備についてご相談を承っております。施行日までに体制を整えて、安心して事業運営できるよう準備していきましょう。