おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期の有価証券報告書から、上場企業が保有する株式に対する開示ルールが強化されます。具体的には、最近5事業年度以内に「政策保有目的」から「純投資目的」へ変更した株式について、以下の内容の記載が新たに求められます。...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症が流行して以降、企業ではマスクや消毒剤などの感染症対策用品をまとめて購入・備蓄する動きが広まりました。こうした支出に対して、「どのタイミングで損金として計上できるのか？」という疑問を持つ経理担当者も多いのではない...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月28日、金融庁は全国の上場企業に対して、有価証券報告書（有報）の株主総会前開示を要請する文書を発出しました。これまでの「総会当日または後日」の開示慣行に対し、実務的な転換が求められることとなり、企業実務に少なからぬ影響が生...

はようございます！代表の安田です。 株主提案権に関する制度設計について、会社法の見直しをめぐる議論が進展しつつあります。とりわけ注目されているのは、「議決権数」に基づく株主提案要件の見直しです。 現行制度の概要 現行の会社法では、以下のいずれかの要件を満たす株主に株主提案権...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月28日、内閣府が開催した「スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ」において、日本基準におけるのれんの定期償却の見直しが主要議題となりました。M&A（企業買収・合併）における阻害要因として長らく指摘されてきた...

おはようございます！代表の安田です。 国際最低課税額の注記に関しての記事です。 1.背景 2025年3月10日付で公布・施行された「会社計算規則の一部を改正する省令」（令和7年法務省令第5号）により、国際最低課税額（グローバル・ミニマム課税、GM課税）に係る法人税等の会計処...

おはようございます！代表の安田です。 まもなく2025年3月期決算法人の確定申告時期を迎えます。この時期、法人税等の申告内容に誤りがあると、後の税務調査で指摘を受け、修正申告や加算税が発生する可能性があります。そのようなリスクを未然に防ぐため、国税庁が提供する「申告書確認表...

おはようございます！代表の安田です。 10月の内定式を終え、春の入社に向けて内定者との関係構築を図る企業も多い時期です。会社の魅力を伝えるために、食事会や職場見学などの“囲い込み”を行う企業もありますが、その際にかかる費用は税務上「交際費」として扱うべきかどうか、慎重な判断...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始される新リース会計基準により、会計処理上の変更が求められる中、税務・固定資産税の取り扱いにどのような影響があるのか注目が集まっています。本記事では、リース資産に係る固定資産税申告の取扱いについて整理いたします...

おはようございます！代表の安田です。 昨今、企業が人材確保の一環として、従業員の奨学金返還を支援する動きが広がっています。しかし、この「返還支援」が給与課税の対象となるのか、非課税となるのかは、支援の方法次第で大きく異なります。本記事では、税務上の取り扱いについてわかりやす...

おはようございます！代表の安田です。 4月になり新卒採用活動が活発になってきたころです。 こうした場での飲食費や交通費の会社負担について、税務上の処理に注意が必要です。今回は、採用内定者との懇親会費に関する法人税上の取扱いを解説いたします。...

おはようございます！代表の安田です。 本日は外国法人等からの利子と消費税という細かい論点について取り上げます。 1.外国法人等からの利子の課税売上割合への影響 外国法人や非居住者に対する貸付金や外国債券の利子など、国外から受け取る利子は、消費税の課税売上割合の計算において考...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月以降、東京証券取引所に上場するプライム市場企業に対して、決算情報および適時開示情報の英文開示が義務化されます。この制度改正は、海外投資家の利便性向上や企業のグローバルな情報開示体制の整備を目的としており、日本の資本市場にお...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aに価格相場はある？企業価値の算定方法・交渉方法も解説」 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/valua...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、大学生年代の子を持つ親御さんにとって朗報となる「特定親族特別控除」が創設されます。本改正により、これまで扶養控除を受けられなかった一定の収入がある大学生も、親が控除を受けられる可能性が広がります。...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準の適用の際、未経過リース料とリース負債との差額について、適用初年度にどのように説明すべきかについて説明します。 新リース会計基準を適用する際には、適用初年度の累積的影響額を期首の利益剰余金に加減し、新たな会計方針を適用す...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、所得税に関する「人的控除」について大きな見直しが行なわれました。中でも注目されているのが、「基礎控除の特例」や「特定親族特別控除」の創設、および各種控除額の引上げです。...

東証は、2025年3月12日付で「第1・第3四半期決算短信におけるレビューの状況（2025年3月期第3四半期・2025年9月期第1四半期）」を公表しました。本調査は、2024年12月末に終了した四半期決算短信を45日以内に開示した2,417社を対象としたもので、四半期短信の...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月17日、東京国税局は「合同会社の社員に対して事前確定届出給与を支給する場合の税務上の取扱い」に関する文書回答を公表しました。本記事では、この文書回答の概要を解説し、合同会社の税務実務における重要なポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、デジタル技術の進展に伴い、企業活動の多くがオンライン化する中で、株主総会の在り方にも変化の波が押し寄せています。その代表例が「バーチャルオンリー株主総会」です。 バーチャルオンリー株主総会とは？...