おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aの減税措置とは？中小企業が受けられる控除内容や2024年度税制改正を解説」 https://fundbook.co.jp/column/understandin...

おはようございます！代表の安田です。 住宅価格の高騰が続く中、国は子育て世帯や若年夫婦を対象にした住宅取得支援を強化しています。今回は、2025年度税制改正により令和7年末まで延長された住宅ローン控除の特例措置について、実務ポイントを分かりやすく解説します。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 個人事業主やフリーランスにとって大きな節税効果を持つ「青色申告特別控除」。その中でも、控除額が最大となる65万円控除の適用要件が、令和9年分の所得税から変更されることが決まりました。...

おはようございます！代表の安田です。 契約の変更を行なう際に作成する「変更契約書」。これにかかる印紙税の課税関係について、実務では迷う場面が多いのではないでしょうか。特に、工期などの条件だけが変更され、請負代金が変わらない場合、「印紙はいくら分貼ればいいの？」という疑問が生...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の電子帳簿保存法改正により、電子取引データの保存要件が強化されています。 特に注目されているのが、「改ざん防止措置」としてのタイムスタンプの付与です。 しかし、取引先からワードやエクセル形式で送られてくる請求書等に直接タイムス...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得控除の調整規定が見直され、iDeCo（個人型確定拠出年金）の老齢給付金（DC一時金）を活用した節税が制限されるケースが拡大しました。 老後の資産形成と税務戦略の両立を図る方が多い中で、見落とされがちなこ...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月1日、国税庁より令和7年分の路線価が発表されました。今回の公表では、土地の評価額の目安となる路線価において、特に都市部での上昇傾向が顕著であるとともに、能登半島地震による特例的な対応も示されています。 ■...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日に開幕した大阪・関西万博。企業としてチケットを一括購入し、取引先への配布や従業員への無償・割引提供を検討されている企業も増えてきました。 しかし、これらのチケット提供には、税務上の扱いに注意が必要です。福利厚生費とし...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、退職所得の源泉徴収票・特別徴収票の提出範囲が大きく変わります。従来は「法人役員のみ」が対象だったところ、令和8年1月1日以降に支払う退職金からは「全ての居住者」、つまり従業員を含むすべての退職者が対象になります...

おはようございます！代表の安田です。 2024年の税制改正で創設された「防衛特別法人税」。すでに2025年4月には申告書様式の概要も国税庁から公表され、本格的な運用が目前に迫っています。 今回は「防衛特別法人税の確定申告書の提出期限」についてご紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税当局による税務調査の現場では、預貯金・保険・証券等の情報取得が“オンライン”で行われる時代に突入しています。かつては金融機関への照会に数週間かかっていたものが、今やわずか数日で情報取得可能となり、税務調査の迅速化が著しく進んでいます...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正では、子育てや教育支援の一環として、大学生世代（19歳以上23歳未満）の子どもを対象とした「特定親族特別控除」が新設されました。これにより、これまで控除対象外となっていた“中間層の学生”についても、所得控除のチャンスが...

おはようございます！代表の安田です。 おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正により、所得税の基礎控除や給与所得控除が引き上げられました。これを受けて、個人事業主の方の中には「青色事業専従者給与」の支給額を見直したいと考える方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 企業によるインセンティブ制度の一環として導入が進む「従業員持株制度」。東京証券取引所のデータによれば、国内上場企業の約8割がこの制度を導入しており、多くの場合、従業員への「奨励金」支給も併せて行なわれています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「中小企業経営強化税制」の対象が拡大され、建物も対象資産となる“E類型”が創設されました。 しかしながら、このE類型には他の類型と異なる重要なルールがあります。それが、「確認書の申請前に建物を着工すると、税制の...

おはようございます！代表の安田です。 「60歳で定年退職。でも嘱託で再雇用された」――こんなケースが近年増えています。そんな中、「再雇用後もiDeCoの掛金は継続できるの？」という疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年5月26日、e-Taxのマイページ機能が大幅にアップデートされ、税理士等が委任登録を通じて関与先（顧問先）の情報を直接参照できるようになりました。 これまでは納税者本人しか閲覧できなかった情報も、一定の手続きを経ることで税理士...

おはようございます！代表の安田です。 転居や事業所移転をしたあと、「申告書を出したから納税地は変わっているはず」と思っていませんか？実は最近、申告書を正しく提出したつもりでも、納税地が変更されていなかったというケースが散見されています。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はこれまで、資本金40億円以上の大企業（いわゆる「特官所掌法人」）に限定して実施していた税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）強化の取組を、今後は資本金1億円以上の「一般調査部門所掌法人」にも広げる方針を示しました。...