令和7年度税制改正「基礎控除の特例」

おはようございます！代表の安田です。

今回は、令和7年度税制改正における注目ポイント「基礎控除の特例」について、企業が対応を誤らないための重要なポイントをわかりやすく解説します。

基礎控除が58万円に引上げ！でもそれだけじゃない…

令和7年度改正により、合計所得金額が2,350万円以下の方を対象に、基礎控除額が48万円から58万円に10万円引き上げられました。

さらに、合計所得金額が655万円以下の方については、その金額に応じて加算される「基礎控除の特例」も創設されました（措法41の16の2）。

たとえば：

所得区分	加算額	控除額合計
132万円以下	+37万円	95万円
386万円超〜489万円以下	+10万円	68万円
489万円超〜655万円以下	+5万円	63万円

年末調整での「特例」対応が必要な理由

「基礎控除の特例」は、令和8年分の源泉徴収税額表にも反映されないため、企業側が給与支払時の源泉徴収で自動的に適用することはできません。

つまり、令和8年においても従業員の年末調整において控除加算を行なう必要があるということです。

ポイント：年調のタイミングで「基礎控除の特例」分の控除額を適用しなければ、過大な源泉徴収となる恐れがあります。

特定親族特別控除にも注意

加えて、「特定親族特別控除」も令和7年度改正で新設され、扶養親族（19歳以上23歳未満の親族）について最大63万円の控除が設けられました。

この控除も2段階の適用方法があります：

• 合計所得金額100万円以下の親族 → 源泉徴収対象親族として月次対応OK

• 100万円超〜123万円以下の親族 → 年末調整での適用が必要

企業が取るべき実務対応

1. 年末調整時の「基礎控除の特例」の加算計算を忘れずに

2. 「特定親族特別控除」の対象者の所得確認と適用区分を正しく把握

3. 令和8年1月からの源泉徴収事務においても、引き続き年末調整で調整する必要があることを周知

4. 年末調整ソフト・給与計算システムの対応状況を事前に確認しておく

まとめ

今回の改正は、従業員にとってメリットの大きいものですが、企業側にとっては実務上の注意点が多い制度でもあります。「源泉徴収では対応できない＝年末調整で確実にフォローする必要がある」点を、社内でしっかり周知・体制整備しておきましょう。