国外居住親族にも適用できる「特定親族特別控除」

おはようございます！代表の安田です。

今回は令和7年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」について、国外居住親族が対象となる場合の取り扱いをご紹介します。

特定親族特別控除とは？

新たに創設された「特定親族特別控除」は、一定の年齢・所得要件を満たす親族を対象とした所得控除制度です。対象となるのは以下の要件を満たす親族です。

• 居住者と生計を一にすること

• 年齢19歳以上23歳未満

• 合計所得金額が58万円超123万円以下

• ただし、配偶者・青色事業専従者給与を受ける人・白色事業専従者は除かれます

いわば、「大学生世代の子ども」などを対象にした新しい控除と理解するとイメージしやすいかと思います。

国外居住親族にも適用可能

ポイントは、この控除が国外居住親族にも適用できる点です。

例えば、お子さんが海外の大学に留学していて、日本国内に住んでいなくても、上記の「特定親族」の要件を満たせば、控除の対象に含めることができます。

ただし、国外居住親族を対象とする場合は、通常の扶養控除と同様に、親族関係や所得金額を証明するための書類が必要となります。証明書類の内容や提出方法については、国税庁の案内で詳細が示されています。

実務上の留意点

1. 証明書類の準備が必須

   • 留学先の学校の在学証明書や、現地での所得証明などが必要になる場合があります

2. 扶養控除との関係に注意

   • 扶養控除が適用できない場合でも、「特定親族特別控除」が適用できるケースがあります

3. 年末調整・確定申告の段階で確認を

   • 控除を受けるには、年末調整や確定申告の際に証明書類を提出する必要があるため、早めの準備をおすすめします

まとめ

• 「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満で所得要件を満たす親族が対象

• 国外居住親族も要件を満たせば対象になる

• 書類の準備と適用関係の確認が重要