おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの3回目です。貸手の会計処理とセール&リースバック・サブリースを取り扱います。 1. 貸手の分類と判定 ファイナンス vs. オペレーティングは従来踏襲 ファイナンス判定： 現在価値基準：貸手リース料のPV...

おはようございます！代表の安田です。 本日は新リース会計基準シリーズの2回目です。借手の会計処理を取り扱います。 1. 初度認識（リース開始日） リース負債：未払のリース料の現在価値（固定リース料、指数・レート連動分、残価保証の支払見込、購入オプション行使価額、解約違約金等...

おはようございます！代表の安田です。 今週は新リース基準に関してのシリーズを書いていきます。 1. なぜ今、基準が変わるのか 2007年に整備された従来基準（企業会計基準第13号）は当時の国際基準と整合的でしたが、その後IFRS16（2016年）と米国基準Topic...

おはようございます！代表の安田です。 土曜日なので内輪ネタ的なものを。 金融庁の公認会計士・監査審査会が公表した「公認会計士試験のバランス調整」について解説します。これは、会計士試験の合格者の資質や能力をより正確に評価するために行なわれる見直しです。 1. 背景...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、リース取引における日本特有の商習慣である 「再リース」 について、最新の会計基準との関係を整理してみます。 1. 再リースとは？ 再リースとは、リース契約の解約不能期間終了後に、当初と同程度の年間リース料で1年間の契約を結び直す...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、今後の監査実務や会計実務に大きな影響を与える可能性のある、「継続企業の前提」評価の見直しについてご紹介します。 1. 何が変わるのか？ 国際監査基準（ISA570）の改訂を受け、企業が「継続企業の前提（Going...

おはようございます！代表の安田です。 2025年8月12日、企業会計基準委員会（ASBJ）にて「のれんの会計処理」をめぐる公聴会が実施されました。今回は、この公聴会での議論の内容と実務への影響について整理してみます。 のれんをめぐる議論の背景...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月、企業会計基準委員会（ASBJ）は、会計実務に大きな影響を与える「後発事象に関する会計基準（案）」を公表しました。この動きは、従来の実務ルールを見直し、より国際的な基準に近づけるものとして注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 日本経済団体連合会（経団連）は、2025年5月13日、政府・与党に対して上場企業の開示規制緩和に関する提言を公表しました。特に注目すべきは、「有価証券報告書（有報）」の位置づけ明確化と、それに伴う「会社法上の事業報告等の開示免除」の要請...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、企業会計基準委員会（ASBJ）で議論が進んでいる「住民税均等割の会計処理」見直しについてご紹介します。実務に影響する可能性があるため、今後の動向に注目していただきたいポイントです。 背景：法人税等会計基準の見直し...

おはようございます！代表の安田です。 企業にとって、年々煩雑さを増す有価証券報告書（以下、有報）への記載義務。 これに対し、金融庁が記載項目の見直しや、虚偽記載の責任に関するルール整備に動き出しました。これは単なる事務負担軽減にとどまらず、法制度全体の再設計につながる動きで...

おはようございます！代表の安田です。 2024年5月の金融商品取引法（以下、金商法）等の改正により、TOB（公開買付け）制度の運用が大きく見直されました。この改正は、上場会社をはじめとする多くの企業にとって、株式の取得戦略や支配権の移動に直接影響を与える可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2024年9月に公表された「企業会計基準第34号 リースに関する会計基準（以下、新リース会計基準）」について、上場企業の最新動向を踏まえて解説いたします。 新リース会計基準の概要と適用時期...

おはようございます！代表の安田です。 2025年7月8日、企業会計基準委員会（ASBJ）は「後発事象に関する会計基準（案）」を公表しました。本稿では、この会計基準案のポイントと実務への影響について、会計事務所の立場からわかりやすく解説します。 後発事象とは？...

おはようございます！代表の安田です。 新基準では、「短期リース」はリース開始日から12カ月以内に終了し、購入オプションが付いていないリースを指します。たとえば、1年契約で事務機器などを借りる契約がこれに該当する可能性があります。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年4月以降開始の事業年度から適用が始まったグローバル・ミニマム（GM）課税制度。すでに2025年3月期の有価証券報告書等では、この新制度に基づく法人税等の計上が行われていますが、四半期財務諸表における注記対応は「2026年3月期...

おはようございます！代表の安田です。 2026年4月より、企業における女性管理職比率の公表が義務化されることが決まりました。本改正は、「女性活躍推進法」の期限延長とともに、企業の人事・開示対応に大きな影響を与えるものです。 ■ 改正の背景と法的根拠...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期から、改訂された内部統制基準に基づく開示がついに本格適用されました。 これにより、企業の内部統制報告書の記載内容も大きく変化しつつあります。 これまでの機械的・数値的な記載から、質的リスクを踏まえた開示へと進化。...

おはようございます！代表の安田です。 上場企業が提出する「有価証券報告書」において、MD&A（経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）は、経営方針と並んで投資家にとって極めて重要な開示項目です。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を監修させていただきました。 「M&Aにかかる税金は？株式譲渡・事業譲渡の税務や節税方法をわかりやすく解説」 https://fundbook.co.jp/column/understanding-...