第1回）新リース会計基準の全体像

おはようございます！代表の安田です。

今週は新リース基準に関してのシリーズを書いていきます。

1. なぜ今、基準が変わるのか

2007年に整備された従来基準（企業会計基準第13号）は当時の国際基準と整合的でしたが、その後IFRS16（2016年）と米国基準Topic 842（2016年）が登場し、借手はほぼ全リースを資産・負債としてオンバランスする世界に移行しました。

日本も国際比較可能性や財務情報の透明性を高める観点から、「使用権モデル」を採用する新基準（企業会計基準第34号、適用指針第33号）を2024年9月に公表しています。

2. 基本方針の要点（借手）

• 単一モデル（IFRS 16型）：ファイナンス/オペレーティングの区別にかかわらず、借手は使用権資産（ROU）とリース負債を計上し、減価償却費＋利息の形で費用化します

• 貸手会計は大筋従来踏襲（第3回で詳述）

3. 適用範囲と主な除外

原則、契約名称にかかわらずリースに関する会計処理・開示に適用。

ただし、公共施設等運営権、収益認識基準の知的財産ライセンス（一定条件下）、鉱物・石油・天然ガスの探査/使用権などは除外。無形資産のリースは適用しない選択可。

4. 「リース」の定義と識別（実務で最初に迷うポイント）

• 定義：原資産の使用権を一定期間、対価と交換に移転する契約（借手・貸手双方に適用）

• 支配の判断

  • 経済的利益のほとんどを享受できるか

  • 使用方法を指図できるか

• 契約の分離：リース部分と非リース部分の区分・配分（独立価格ベース）、借手側の例外選択や維持管理費用相当額の扱い。

5. リース期間（借手）

解約不能期間に延長を行使することが合理的に確実な期間を足し、解約を行使しないことが合理的に確実な期間も加算して決定。「合理的に確実」はmore likely than notより高く、virtually certainよりは低い水準の“高めの閾値”として説明されています。

6. まとめ（第1回）

• 借手は原則すべてオンバランス（ROU+リース負債）

• リースの識別・区分・期間決定が出発点

• 貸手は概ね従来踏襲だが、整合や例外の見直しあり。次回は、借手の測定・仕訳・実務簡便法を具体例つきで解説します