おはようございます！代表の安田です。 2025年10月20日、自民党と日本維新の会は連立政権樹立に合意し、翌21日の臨時国会で高市早苗氏（自民党総裁）が第104代内閣総理大臣に選出されました。 これにより、公明党が連立から離脱し、新たな与党体制が発足しました。 両党の「連立政権合意書」では、所得税・消費税をはじめとする税制の見直しに関する重要な方針が盛り込まれており、今後の税制改正論議の行方が注目されています。 1．所得税：基礎控除の見直しと「給付付き税額控除」の導入へ 合意書の中で特に注目されるのが、所得税に関する次の2つの方針です。 （1）基礎控除の見直し インフレが進む中、現行制度では「名目所得の上昇＝税負担の増加」につながるケースも見られます。そのため、物価上昇に応じて基礎控除額などを見直す制度設計を、令和7年（2025年）年内を目途に取りまとめる方針が示されています。 → インフレ連動型の基礎控除制度が実現すれば、今後の税負担の公平性が高まる可能性があります。 （2）給付付き税額控除の導入 低所得者や所得変動が大きい層への支援策として、

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2025年10月15日、「令和7年分 年末調整控除申告書作成用ソフトウェア（年調ソフト）正式版」を公表しました。 このソフトは、令和7年12月1日以後に行なわれる年末調整に完全対応しています。 2025年度（令和7年度）の税制改正により、基礎控除額や所得金額要件の引き上げなどが実施されますが、今回の正式版ではこれらの改正内容が反映されています。 したがって、12月の年末調整業務から安心して使用することが可能です。 1．「年調ソフト」とは？使うと何ができる？ 「年調ソフト」は、国税庁が無償提供している年末調整控除申告書の作成支援ソフトです。従業員が自宅や職場で控除申告書を電子的に作成し、そのまま勤務先へ提出できるようにするものです。 ＜主な機能＞ 控除証明書データ（生命保険・地震保険など）を自動反映 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」「基礎控除申告書」「保険料控除申告書」などを電子作成 完成データを勤務先に電子提出（またはPDF印刷） クラウド型ではなくPCにインストールして使用する形式であり、従

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、2026年（令和8年）4月1日以後開始事業年度から、外形標準課税の適用対象となる法人の範囲が拡大されることになりました。今回は、「100％子法人等への対応」が導入されることで、企業グループ内の資本関係をどう把握し、どのように課税対象かを判断するかが論点となっています。 ■ 改正の概要：100％子法人等も課税対象に これまで資本金1億円以下の法人は原則として外形標準課税の対象外でしたが、令和8年からは次のような子法人も課税対象に追加されます： 親法人（払込資本50億円超）との間に完全支配関係がある 当該子法人の資本金が1億円以下 ただし払込資本額が2億円を超える法人 この改正により、大企業グループ傘下の資本額の大きな子会社が、形式的な「中小法人」扱いで課税を逃れることを防止する狙いがあります。 ■ 判定のために使われる資料：地方税と法人税がクロスオーバー 地方税の課税判断には、主に以下の資料が使用されます： ▼ 地方税の申告書関連（法人事業税）： 第6号様式（事業概況説明書） 第6号

おはようございます！代表の安田です。 1．新たな法人税「防衛特別法人税」とは 令和7年度税制改正により、「防衛特別法人税」が創設されました。これは、国の防衛力強化に必要な財源を確保するために設けられた新たな法人税です。通常の法人税とは別に課税され、令和8年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。 基本的な仕組みは次の通りです。 項目 内容 納税義務者 各事業年度の所得に対して法人税を課されるすべての法人 税率 基準法人税額（控除前の法人税額）から年500万円を控除した額の4％ 基礎控除 年500万円（小規模企業への配慮） 申告・納付 法人税と同様（確定申告は期末翌日から2か月以内） 適用開始 令和8年4月1日以後開始事業年度 つまり、法人税の納税額から500万円を差し引いた残りに4％を掛けた金額が防衛特別法人税として課されます。このため、基準法人税額が500万円以下の企業では税負担は発生しません。 2．中小企業に配慮した「年500万円の基礎控除」 基礎控除の仕組みにより、利益規模が小さい企業には実質的な負担が発生しないよう設計されています

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年度税制改正に伴う扶養控除等（異動）申告書の再提出の必要性について解説いたします。 1. 所得要件の引上げとは？ 令和7年12月1日以後、扶養親族や同一生計配偶者等に関する所得要件が引き上げられます。改正前と後の基準は以下の通りです（括弧内は年間給与収入ベース）。 扶養親族・同一生計配偶者 改正前：48万円以下（103万円以下） 改正後：58万円以下（123万円以下） 配偶者特別控除の対象配偶者 改正前：48万円超133万円以下 改正後：58万円超133万円以下 勤労学生 改正前：75万円以下（130万円以下） 改正後：85万円以下（150万円以下） 2. 再提出が必要となるケース これまで扶養に入らなかった親族等が、新たに所得要件を満たすことになる場合に、従業員から「扶養控除等（異動）申告書」を再提出してもらう必要があります。 具体例 16歳の子の見積所得額が55万円の場合 改正前（48万円以下が基準） → 扶養対象外 改正後（58万円以下が基準） → 新たに扶養親族に該当⇒...

おはようございます！代表の安田です。 2023年10月に始まったインボイス制度は、2025年10月で3年目を迎えました。 制度の運用が落ち着きつつある一方で、「インボイス発行事業者の登録が取り消されるケースが増えるのではないか」と懸念される声も聞かれます。しかし、実務上は必ずしも過度に心配する必要はありません。 登録取消しとなるケース インボイス発行事業者の登録取消しは、単純な申告漏れや附帯税（延滞税や加算税など）の対象になった場合ではなく、次のような重大な事由がある場合に限られます。 1年以上所在が不明 事業を廃止したと認められる 消費税法に違反し、罰金以上の刑に処せられた ここでいう「罰金以上の刑」とは、例えば以下のようなケースを指します。 虚偽や不正行為により消費税を免れた 不正に還付を受けた 故意に申告書を提出しなかった いずれも悪質な違反行為が対象であり、通常のミスや過失による申告誤りでは直ちに取消しになることはありません。 附帯税と取消しの違い 延滞税や加算税などの附帯税は、本来の税金を期限どおり納めた納税者との公平性を保つための措置

おはようございます！代表の安田です。 今回は、インボイス制度に関する実務解説として、新たに設立された法人がインボイス発行事業者となるための手続きを整理しました。設立間もない法人様やこれから会社設立を検討されている方にとって、特に重要な内容です。 1. インボイス発行事業者の登録方法 インボイス発行事業者となるには、所轄税務署に「適格請求書発行事業者の登録申請書」を提出する必要があります。 e-Taxでの提出：約1か月 書面での提出：約1.5か月 で登録通知を受けられるのが一般的です。 2. 新設法人のケース別取扱い （1）設立日からインボイス発行事業者になる場合 設立事業年度中に登録申請を行なえば、設立日に遡って登録が可能 登録申請書には「課税期間の初日（設立日）」を記載します （2）免税事業者として設立した場合 登録希望日を申請書に記載し、提出日から15日以後の日を指定できます その日以降、インボイス発行事業者として登録されます （3）資本金1,000万円以上で設立した場合 設立日から課税事業者となるため、登録希望日の指定はできません...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、「下請法違反による賃上げ税制不適用リスク」について、実務的な観点から分かりやすく解説します。 1．賃上げ促進税制とは 賃上げ促進税制は、賃金の引上げや人材投資を行う企業に対して法人税の税額控除を認める制度です。令和7年度以降、「マルチステークホルダー方針の公表」が新たな適用要件となり、一定規模以上の企業は「パートナーシップ構築宣言」をポータルサイトに公表することが義務付けられています。 この宣言には、 従業員の賃上げ 取引先との公正な取引 地域・社会への配慮 など、企業の共存共栄に向けた方針を明示することが求められます。 2．下請法違反で「税制適用除外」に 問題となるのは、このパートナーシップ構築宣言が「下請法違反」などを理由に掲載取りやめとなった場合です。 経済産業省の要請により掲載が停止されると、税制適用に必要な受理通知書が交付されず、当該事業年度での賃上げ税制適用ができなくなる仕組みです。 たとえば、以下のような行為が該当します。 下請代金の減額（下請法第4条第1項第3号） 返品の強要（同第4条

おはようございます！代表の安田です。 近年、環境に優れた電気自動車やハイブリッド車の導入を検討される企業様が増えています。こうした車両の購入にあたっては、「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」を受けられるケースがあります。この補助金は税務上どのように取り扱うべきなのでしょうか。 1. CEV補助金とは？ CEV補助金は、電気自動車や燃料電池車といった環境性能に優れた自動車を購入した場合に交付される国の補助金です。返還を要しないことが前提とされ、一定の保有期間（3～4年）を満たす必要があります。 2. 圧縮記帳制度の適用 法人税法第42条に規定される「国庫補助金等の圧縮記帳制度」は、補助金で取得した資産の購入価格から補助金相当額を控除し、課税を繰り延べる制度です。 CEV補助金については、以下の理由から圧縮記帳の対象となります。 「交付の条件に違反した場合には返還しなければならない」という一般的条件は、返還を要しないことの確定性を否定しないとされている よって、補助金は「返還を要しないことが確定したもの」と判断される...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が公開した「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」についてご紹介します。年末調整を担当される企業担当者や、対象となる従業員の方にとっても役立つ内容です。 年末調整特設ページの概要 国税庁は令和7年分の年末調整に関する情報を集約した特設ページを9月24日に公開しました。このページでは以下の内容がまとめられています。 給与支払者（会社側）向け情報手続きの流れや必要書類、改正項目への対応方法など 従業員向け情報控除申告書の書き方や提出方法、年末調整で確認すべきポイントなど 改正対応情報令和7年度改正による基礎控除の見直しなど、今年度の注意点 新たに公開された「年末調整計算シート」 今年度から新しく 「年末調整計算シート（令和7年用）」 が提供されています。 従業員の給与総額や扶養親族の人数を入力するだけで、源泉徴収税額の計算が効率化できるツールです。Excelに不慣れな方でも使いやすい設計となっており、実務の大幅な効率化が期待できます。 住宅ローン控除「調書方式」パンフレット 併せて、「『調書方式

おはようございます！代表の安田です。 2025年度の税制改正において、新リース会計基準を踏まえたリース税制の見直しが行われました。リース事業協会が解説を公表し、実務における整理が進められています。今回はその要点を税務の視点からご紹介します。 1. 会計と税務の基本的な位置づけ 新リース会計基準では、原則すべてのリース取引をオンバランス処理（使用権資産とリース債務の計上）することとなりました。一方、税務上は従来通り「ファイナンス・リース（FL）」と「オペレーティング・リース（OL）」に区分し、それぞれの取扱いが維持されています。 2. ファイナンス・リース（FL）の税務処理 原則、申告調整は不要 会計上の費用処理に基づき、そのまま損金算入が可能です 残価保証の取扱い 取得価額から控除せず、通常の減価償却を行う点が明確化されました 3. オペレーティング・リース（OL）の税務処理 申告調整が必要 会計上は使用権資産の減価償却費や利息相当額を計上しますが、税務上は認められません 損金算入できるのは「債務が確定した支払リース料」 新設された法人税法53条

おはようございます！代表の安田です。 今回は、2025年10月に示されたフリーレントに関する法人税基本通達の改正内容をご紹介します。特に、実務で注意が必要な「課税上弊害があるもの」の取扱いについて解説します。 1. 背景：フリーレントの税務処理 フリーレント（一定期間賃料を無償とする契約）は、不動産賃貸借で広く用いられています。従来、賃料総額を契約期間で按分して損金算入できるかどうかについて明確なルールがなく、実務で取扱いが分かれていました。 今回の改正通達では、原則として以下の処理が認められました。 損金経理を要件に、賃料総額を賃借期間で均等按分し、各事業年度に損金算入可能 ただし、これに例外があります。それが「課税上弊害があるもの」です。 2. 「課税上弊害があるもの」とされるケース 新通達では、以下の2つの場合に該当すると例示されています。 （1） 差額が賃料総額の2割超となる場合 無償期間がなかった場合に支払うべき金額（＝通常の月額賃料×契約期間）と、実際に契約で定められた賃料総額との差額が、賃料総額のおおむね20％を超える場合。 例：

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正で新設された「特定親族特別控除」は、19歳以上23歳未満の子など一定の所得要件を満たす親族を扶養する給与所得者に適用できる新しい控除です。 最大63万円の控除を受けられる一方で、従業員が申告書に記載する「見積額」に基づいて控除額を判定する仕組みとなっています。このため、金額の見積りに誤りが生じる可能性も否定できません。 見積額の誤りがあった場合の取扱い 従業員が提出する「特定親族特別控除申告書」には、子などの合計所得金額の見積りが記載されます。控除額はこの見積額に応じて63万円から3万円まで段階的に逓減するため、わずかな誤差でも過大控除となることがあります。 例えば、従業員が「所得金額85万円以下」と見積もり63万円の控除を受けたものの、実際には「86万円」であれば本来の控除額は61万円となり、2万円の過大控除となります。この場合、源泉所得税が不足することになります。 しかし、国税通則法の規定により「正当な理由があると認められる場合」は不納付加算税の対象外となります。つまり、従業員が提出した

おはようございます！代表の安田です。 今回は、グループ通算制度における「取りやめ承認」の考え方と実務上のポイントを整理します。 1．グループ通算制度の概要 令和4年4月から導入されたグループ通算制度は、従来の「連結納税制度」に代わり、企業グループ全体での所得・欠損金の通算を可能にする制度です。通算グループに加入した法人は、原則として継続的に通算制度を適用する義務があり、任意に取りやめることはできません。 ただし、国税庁長官の承認を受けた場合に限り、制度の適用を取りやめることが認められます。この承認には、いわゆる「やむを得ない事情」が必要とされており、その具体例が今回、明確に示されました。 2．「やむを得ない事情」とは 通算制度の取りやめは、原則として次のような「グループ全体の再編や経営環境の変化」によるケースで認められるとされています。 （1）グループ再編・事業再構築によるもの グループ内の再編（吸収合併・分社型分割など）により、通算グループの実態が大きく変わる場合 （2）不可抗力・予見不能な事由 経理部・税務部の人員が適用開始時から急激に減少し

おはようございます！代表の安田です。 今回は、令和7年分の年末調整での住宅ローン控除の手続きについて解説します。 1．年末調整における住宅ローン控除の申告書とは？ 住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）は、マイホームを取得した人が毎年の所得税から一定額を控除できる制度です。初年度は確定申告が必要ですが、2年目以降は勤務先での年末調整で控除を受けることができます。 このとき、税務署から交付される「年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書および申告書（控除申告書等）」を勤務先に提出する必要があります。ただし、この「控除申告書等」は、データ提供方式（調書方式）と証明書方式によって交付時期が異なります。 2．2つの交付方式の違い 住宅ローン控除に関しては、以下の2つの仕組みが存在します。 区分 内容 控除申告書等の交付方法 添付書類の要否 証明書方式 金融機関から紙の「年末残高等証明書」が発行される 電子交付または書面交付 「年末残高等証明書」の添付が必要 調書方式 金融機関から税務署に直接データ提供（証明書は発行されない） 電子交付または書面交付 添

おはようございます！代表の安田です。 今回は、e-Taxの申告時に使用する「ID・パスワード方式」の最新動向について解説いたします。 1．「ID・パスワード方式」とは？ e-Taxで確定申告を行なう際、本人確認の方法としてこれまで マイナンバーカード方式（ICカードリーダー等を使用） ID・パスワード方式（税務署で発行されたIDとパスワードを使用） の2つが存在していました。 ID・パスワード方式は、マイナンバーカードの普及が十分でない時期の暫定的措置として設けられた制度です。マイナンバーカードを持たない方でも、税務署窓口で本人確認を行えば、自宅のパソコンやスマートフォンから申告ができるという利便性がありました。 2．令和7年10月1日から「新規発行が停止」 国税庁は、マイナンバーカードの保有率が約8割に達したことや、政府が掲げる「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（令和7年6月13日閣議決定）を踏まえ、令和7年10月1日から「ID・パスワード方式」で使用するID・パスワードの新規発行を停止と発表しました。 つまり、これから初めてe-Taxを利

おはようございます！代表の安田です。 今回は、自民・公明・立憲民主の3党が議論を始めた「給付付き税額控除」について、その仕組みと今後の課題を整理してご紹介します。 1. 給付付き税額控除とは？ 「給付付き税額控除」とは、税額控除と現金給付を組み合わせた制度です。欧米では広く...

おはようございます！代表の安田です。 本日は、新リース会計基準に対応したリース税制の改正点のひとつ、所有権移転外リースと少額減価償却資産の特例適用についてご紹介します。 1. 所有権移転外リースとは？ 法人税法上、所有権移転外リースは「賃貸人から賃借人への引渡し時に売買があ...

おはようございます！代表の安田です。 今回は、国税庁が進めている新システム「KSK2」と地方税システム（eLTAX）の刷新に伴い、国と地方の税情報連携が強化されるという最新の動向についてご紹介します。 KSK2の稼働とeLTAXの更改...

おはようございます！代表の安田です。 2025年9月下旬、政府与党と野党の3党間で「給付付き税額控除」に関する協議が行なわれました。所得税や住民税に関する税額控除制度の見直しの一環として検討されているもので、今後の税制改正の大きな焦点となる可能性があります。...