令和8年度改正：中小企業の「30万円特例」が40万円未満へ引上げ

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4 時間前
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おはようございます！代表の安田です。

令和8年度税制改正（案）では、いわゆる「30万円未満の少額資産特例」について、中小企業者等に限り取得価額基準が40万円未満へ引き上げられる見込みです。

物価上昇でPCやタブレット等の価格が上がり、従来の基準では実務負担が増えていた点を踏まえた対応です。

ただし、同時引上げが期待されていた

10万円未満（少額減価償却資産）
20万円未満（一括償却資産）

の取得価額基準は、現行のまま維持される方向です。

本日は、改正内容と実務のポイントを整理します。

1. 何が変わる？「中小の30万円特例」だけが40万円未満に

対象となるのは、中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例（措法67の5）です。

改正（案）の骨子は次のとおりです。

取得価額基準：30万円未満 → 40万円未満へ引上げ
適用期限：令和11年3月31日まで3年延長
適用開始：令和8年4月1日以後の取得等から

この特例は、一定の要件を満たす資産について、事業供用年度に取得価額の全額を損金算入できる仕組みです（年300万円までの上限あり）。

2. 重要な注意点：対象法人が「400人以下」に縮小

取得価額基準の引上げと同時に、対象法人の範囲も見直されます。改正（案）では、常時使用する従業員数が400人超の法人は対象外となります（現行は500人以下）。

改正の理由として、制度趣旨が「事務負担の軽減」であることから、一定規模以上の法人を除外する、と説明されています。

実務上の示唆グループ会社・関連会社を含め、従業員数の判定は毎期確認が必要です。対象外となると、従来どおり「10万円・20万円基準」へ戻るため、設備投資の計画段階から処理を分けて設計する必要があります。

3. 「10万円」「20万円」の基準は据え置き：中小以外は従来どおり

物価上昇を踏まえ、10万円・20万円の基準も上げてほしいという声はあったものの、改正（案）では見送られ、現行基準が維持されます。

PC等の取得価額が20万円以上となることも多く、10万円特例・20万円特例の基準を満たさないケースが増えている点が指摘されています。

したがって、中小特例の対象外の企業（大企業等）は、今後も「10万円未満」または「20万円未満」か否かで処理を判定することになります。

4. 実務で混同しやすい「3つの制度」比較（改正後イメージ）

誌面の比較表を踏まえ、制度の違いを実務向けに整理すると次のとおりです。

（1）中小企業者等の少額資産特例

対象：青色申告の中小企業者等（従業員400人以下等）
取得価額：40万円未満（年300万円まで）
処理：供用年度に全額損金算入（損金経理要）

（2）少額減価償却資産の損金算入

対象：内国法人
取得価額：10万円未満または使用可能期間1年未満
処理：供用年度に全額損金算入

（3）一括償却資産

対象：内国法人
取得価額：20万円未満
処理：3年間で均等償却（3年償却）

5. 企業が今すぐやるべき対応（チェックリスト）

① 2026年4月以降の購入予定資産を棚卸し

PC・周辺機器・タブレット
ソフトウェア（※無形固定資産の判定も必要）
什器備品（椅子、机、棚等）
小規模な設備改修に伴う器具備品など

「30万円超～40万円未満」のゾーンが今回の改正で最も影響を受けます。

② 自社が「中小特例の対象」に残るか確認

常時使用する従業員数が400人以下か
申告区分（青色）・適用除外事業者の該当性
年300万円の枠の使用状況（複数拠点・部門の合算管理）

③ 会計処理・購買フローの見直し

取得価額の判定単位（本体＋付属品、設置費、送料の扱い）
資産計上／費用処理のルールを社内規程に反映
税務上の特例適用のための「損金経理」要件を満たす仕訳運用

まとめ：改正の本質は「中小の実務負担軽減」。ただし対象外判定が重要

令和8年度改正（案）では、物価上昇を踏まえ、中小企業者等の少額資産特例の取得価額基準を40万円未満へ引上げる一方、10万円・20万円の基準は維持されます。

また、対象法人は従業員400人超を除外する形で縮小されます。

当事務所では、

設備投資計画に基づく「40万円特例」適用可否の判断
年300万円枠の運用設計（部門別管理を含む）
取得価額の判定・仕訳・証憑整備まで含めた運用支援

を行なっています。

PC更新・備品入替の時期と重なる企業様は、令和8年4月前後での購入タイミングも含め、早めの検討をお勧めします。