おはようございます！代表の安田です。 ■ FIT制度における廃棄等費用とは？ FIT制度とは、太陽光発電などの再生可能エネルギーによって発電された電力を、電力会社等が固定価格で買い取る制度です。この制度では、将来的な発電設備の廃棄等にかかる費用を売電代金から毎月控除する形...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度税制改正により、所得控除制度に新たな仕組みが加わりました。そのひとつが、「特定親族特別控除」の創設です。この新しい制度により、大学生年代の子どもを扶養している家庭が、これまで対象外だった場合でも一定の控除を受けられるように...

おはようございます！代表の安田です。 この記事では、蛍光灯からLEDへの切替えに関する修繕費と資本的支出の判定について解説いたします。 ■背景：蛍光灯の段階的廃止とLED化の進展 2023年秋に開催された「水銀に関する水俣条約第5回締約国会議（COP5）」において、一般...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルスの影響で急速に普及した「テレワーク（在宅勤務）」。 それに伴い、自宅での通信費や電気代などの負担を軽減するため、従業員に「テレワーク手当」を支給する企業も増えてきました。...

おはようございます！代表の安田です。 経営が厳しくなった取引先を支援する目的で、債権放棄を検討する際、見落としがちなのが「消費税の処理」です。 債権放棄と一口にいっても、その背景や目的によって消費税法上の取扱いは異なります。今回は、どのような場合に仕入税額控除や課税関係が発...

おはようございます！代表の安田です。 税金の納付期限は、法律上厳格に定められています。しかしうっかり納付を忘れてしまうこともあるかもしれません。 そんな場合、どのような対応が取られるのでしょうか？今回は、国税の納期限を徒過した場合の流れと、税務当局からの催告手続きについてご...

おはようございます！代表の安田です。 物価高やトランプ関税などの影響を受け、企業経営に大きな影響が出てきております。 経営層自らが報酬を返納し、会社の財務状況の立て直しに貢献するケースも考えられます。 ここで気になるのが、役員報酬の返納が税務上どう扱われるのか？という点です...

おはようございます！代表の安田です。 年度末や繁忙期には、残業によって終電を逃し、タクシーで帰宅するケースも珍しくありません。その際のタクシー代について、インボイス制度上どのように取り扱うべきか、ご存じでしょうか？ 本記事では、残業後のタクシー利用に係る消費税の仕入税額控除...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正により、「防衛特別法人税」が新たに導入されることとなりました。この税制は、法人の規模にかかわらず、すべての法人に申告義務が生じる点が大きな特徴です。 今回は、防衛特別法人税の概要と、実務上注意すべきポイントについてご紹...

おはようございます！代表の安田です。 コロナ禍を契機に、私たちの働き方は大きく変わりました。緊急事態宣言が解除された後も、多くの企業ではテレワーク（在宅勤務）を継続・推進しています。 そんな中、「毎月支給されている通勤手当は、在宅勤務でも非課税のままでいいのか？」といった声...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月期から、金融庁が要請する「株主総会前の有価証券報告書（有報）開示」に対応する企業が増えていく見込みです。これに伴い、有報における記載内容のタイミングと整合性が新たな実務課題として浮上しています。...

おはようございます！代表の安田です。 令和9年度（2027年度）から、新しいリース会計基準が強制適用されることとなりました。これにより、特に「貸手側」の会計処理に重要な変更が生じることになります。 今回は、新リース会計基準における貸手の会計処理について、押さえておくべきポイ...

おはようございます！代表の安田です。 新設法人や創業初年度の企業などでは、「売上がまだ一切発生していない」という状況が起こり得ます。こうしたケースでは、消費税の仕入税額控除をどのように処理すべきか、実務上の判断が求められます。...

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバー制度がスタートしてから約10年。全国の住民に送付された「通知カード」が、2020年5月25日に廃止されました。 この通知カード廃止は、行政手続のオンライン化を加速させるための「デジタル手続法」の一環です。今回は、通知カード廃...

おはようございます！代表の安田です。 融資の申込みや官公庁への手続きの際に必要になる「納税証明書」。本来であれば税務署に足を運んで申請・受け取りを行うところですが、オンラインでの取得も可能であることをご存じでしょうか？ この記事では、e-Taxを利用した納税証明書の取得方法...

おはようございます！代表の安田です。 令和2年度の税制改正により、「ひとり親控除」の新設と「寡婦控除」の再編がされました。 これまで、未婚のひとり親や男性の単身者に対しては控除の適用に差があり、公平性に欠けるという指摘がなされていました。今回の改正は、そうした不平等を解消す...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月時点、生命保険会社と委託契約を結ぶ保険外交員に対して個人事業税を課税することの是非が争われている訴訟について、東京地裁は課税処分を適法と判断し、原告らはこれを不服として東京高裁へ控訴しています。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月から適用が開始された新リース会計基準では、借手がすべてのリース契約について「使用権資産」と「リース負債」を認識することが原則となりました。しかし、中小企業（非上場企業）においては、従来の「賃貸借処理」による消費税の分割控除...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月31日、総務省は、電子取引の安全性を高めるための新たな枠組みとして、「eシール」に係る認定制度を正式に創設しました。企業間取引の電子化が進む中、本制度は、電子データの発行元証明や改ざん防止の手段として、今後の実務において重...

おはようございます！代表の安田です。 新型コロナウイルス感染症が流行して以降、企業ではマスクや消毒剤などの感染症対策用品をまとめて購入・備蓄する動きが広まりました。こうした支出に対して、「どのタイミングで損金として計上できるのか？」という疑問を持つ経理担当者も多いのではない...