申告書確認表を活用しましょう

おはようございます！代表の安田です。

まもなく2025年3月期決算法人の確定申告時期を迎えます。この時期、法人税等の申告内容に誤りがあると、後の税務調査で指摘を受け、修正申告や加算税が発生する可能性があります。そのようなリスクを未然に防ぐため、国税庁が提供する「申告書確認表」および「税務上の要注意項目確認表」を活用することが推奨されています。

■申告書確認表とは？

「申告書確認表」は、特に調査課所管法人（資本金1億円以上が原則）を対象に、過去の申告誤りや税務調査結果をもとに作成された、自主点検用の資料です。

この確認表は以下の3種類に分かれています。

• 内国法人用

• グループ通算制度適用法人用

• 外国法人用

2024年4月1日以後に開始する事業年度分では、確認対象項目を図解形式で説明する「吹き出し別表」へのリンクも設けられており、視覚的にも確認しやすくなっています。

たとえば、「賃上げ促進税制」に関しては、別表六（二十四）・付表一において、給与等の支払いのために受け取った助成金（雇用安定助成金等）がある場合の金額記載欄が追加されています。

■大規模法人向け：要注意項目確認表

「大規模法人における税務上の要注意項目確認表」は、申告書作成前に行なう決算調整や申告調整の事前確認に用いられます。例えば、2024年度の税制改正により、得意先等との接待飲食費に係る一人当たりの金額基準が5,000円から10,000円に引き上げられたことが反映されており、最新の制度に即した確認が可能です。

■中小法人向けの工夫も

国税庁が提供する確認表は、あくまで一定規模以上の法人を想定していますが、中小企業や経理人員が少ない企業向けに、法人会等が提供する簡便なチェックシートも活用できます。自社の体制や規模に応じて、適切な確認手段を選択することが大切です。

【まとめ】

申告書提出直前における自主点検は、税務調査対策として極めて有効です。会計事務所としても、顧問先の申告の正確性を高めるため、こうした資料の活用を強く推奨しています。チェック体制の強化は、信頼性の高い財務報告と健全な経営体制の構築にもつながります。ぜひ、今年度の申告業務においてもご活用ください。