令和8年分「源泉徴収税額表」は改正しても変わらない？
- yasuda-cpa-office
- 1 時間前
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おはようございます！代表の安田です。
令和8年度税制改正大綱では、基礎控除や給与所得控除（最低保障額）の引上げが示され、給与所得者の非課税枠が広がる見込みです。
たとえば、基礎控除額と給与所得控除の最低保障額の合計で178万円（改正前160万円）まで非課税となる方向が示されています。
ところが、給与計算の現場で毎月使う「源泉徴収税額表」は、令和8年度改正を反映して見直さない方向とされています。理由は、事務負担に配慮し、月次の源泉徴収では対応せず、12月1日以後の年末調整でまとめて対応するためです。
本日は、税理士の立場から「何が起きるか／何を準備するか」を、企業の給与担当者向けに整理します。
1. 令和8年分の月次源泉は“税額表どおり”でOK（ただし年末に精算）
令和8年分所得税については、月次源泉（給与・賞与の源泉徴収）では8年度改正を織り込まず、年末調整で対応する予定です。
そのため、令和8年分の源泉徴収税額表は、8年度改正後でも見直し予定なしとされています。
実務的な意味
令和8年中：月々の天引きは従来と大きく変わらない（税額表に従う）
令和8年12月（12/1以後）：年末調整で、改正分の控除差額をまとめて反映 → 還付が増える（または徴収が減る）可能性
2. 令和8年度改正の内容（“本来の”控除は拡大）
令和8年分以後の所得税として次の見直しが予定されています。
基礎控除（本則部分）：58万円 → 62万円（物価上昇率を踏まえた調整の仕組み）
給与所得控除（最低保障額・本則部分）：65万円 → 69万円
基礎控除（特例・加算部分）：合計所得金額132万円以下等の区分で加算の見直し（最大42万円へ）
給与所得控除（最低保障額の特例・加算部分）：時限措置として加算5万円を創設
3. 月次税額表に入るのは“令和7年度改正の一部だけ”なので注意
令和8年分の源泉徴収税額表は、すでに令和7年度改正を踏まえて見直し済みですが、「基礎控除額の特例（加算部分）」は反映されていません。
つまり、令和8年中の月次源泉で反映されているのは、主に
基礎控除の本則58万円
給与所得控除の最低保障額（本則）65万円
にとどまる、という整理です。
4. 年末調整（12/1以後）で何をやる？ “差額控除”の4点セット
記事では、12月1日以後の年末調整で控除することになる見込みとして、次の4点を挙げています。
基礎控除（本則）の差額：58万円 → 62万円（差額4万円）
給与所得控除（最低保障額・本則）の差額：65万円 → 69万円（差額4万円）
基礎控除の特例（加算部分）：最大42万円（所得区分に応じて）
給与所得控除（最低保障額）の特例（加算部分）：5万円
この整理は、3～4ページの【参考2】にも「税額表に反映されているもの／年末調整で対応するもの」として表形式で示されています。
5. 給与担当者が今から準備したいチェックリスト
年末調整で一気に反映する設計になると、実務では「問い合わせ増」「システム改修」「説明不足による混乱」が起きがちです。特に以下を先回りで整備するとスムーズです。
年末調整の社内案内に「月次では改正を反映しない／年末で調整する」旨を明記
年末調整システム（給与ソフト）が、基礎控除の新体系（本則＋特例）と最低保障額の特例加算に対応するかを確認
「年末の還付が増える可能性」を前提に、従業員向けFAQ（例：手取りが途中で増えない理由）を準備
まとめ：令和8年は“税額表どおり”＋“年末で大きく精算”が基本線
令和8年度改正で控除拡大が見込まれる一方、令和8年分の源泉徴収税額表は見直されず、月次源泉は原則として税額表どおり、12月1日以後の年末調整で差額を反映する方向が示されています。
給与担当としては、「月次の天引きは変わらないが、年末調整で調整される」という点を前提に、早めに社内周知とシステム確認を進めるのが安全です。
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