のれんの非償却の選択制は導入されるのか？

yasuda-cpa-office
2025年12月27日
読了時間: 3分

おはようございます！代表の安田です。

日本企業のM&Aは年々活発化しており、その結果として貸借対照表に占める「のれん」残高が増加しています。その中で議論が続くのが、

のれんを償却すべきか？
非償却（減損のみ）にすべきか？
償却費の損益計算書上の区分を変更すべきか？

という根本的な問題です。

2024年に企業会計基準諮問会議で提案された① のれん非償却の選択制導入　② のれん償却費の計上区分変更について、最新の議論状況をまとめます。

1．なぜ「のれん非償却」が議論されているのか？

特にスタートアップ業界では、

毎期の償却負担が重い
赤字計上の原因になり成長投資を阻害する
海外基準（IFRS・US GAAP）と扱いが異なる

といった問題意識が強く、日本基準の見直しを求める声が長年存在してきました。

しかし、日本基準では現行ルールとして規則的な償却（20年以内）＋減損テストが義務付けられています。

2．諮問会議で提案された2つのテーマ

① のれん非償却の選択制

→ 日本基準でもIFRSと同様、償却せずに減損のみで評価することを選択可能にする案。

② のれん償却費の計上区分変更

現行：営業費用として認識→ 変更案：営業外費用または特別損失で計上する（営業利益の歪みを防ぐ狙い）

3．しかし「賛同意見は少数」

公聴会（6回開催）で寄せられた意見では、選択制の導入にも、償却費区分の変更にも賛同は少数派だったとされています。

主な懸念は次のとおり：

（懸念1）恣意性が高まり、財務諸表の比較可能性が低下する

償却する企業・しない企業が混在
利益水準の単純比較が困難に
指標（営業利益、EBITDA等）の統一性が損なわれる

（懸念2）計上区分変更は本質的な解決にならない

営業外費用や特損にしても利益調整疑念が生じる
利用者が混乱する可能性

（懸念3）非償却にすると減損の重大性がさらに増す

減損テストの負担が増大
経営者の判断により利益調整を行ないやすくなるリスク

これらの理由から、「テーマアップの優先度は低い」という意見も出ています。

4．今後の見通し：2026年3月の会議で方向性が示される

記事によれば、ASBJ事務局は、

非償却導入に伴う制度改正の影響
コストとベネフィットのバランス
日本基準の財務報告の質への影響

などを幅広く分析し、2026年3月の諮問会議で“一定の方向性”を提示する予定です。

公認会計士の視点：企業はどう備えるべきか？

✔M&Aを積極化する企業は見直し動向に注意

のれん非償却が導入されれば、買収後のPL負担は大きく変わる可能性があります。

✔営業利益の位置づけが変わる可能性

償却費区分の見直しが行なわれれば、

KPI
役員報酬制度
銀行・投資家とのコミュニケーションへの影響も想定されます。

✔減損テスト体制の整備が必要

非償却が導入される場合、毎期の減損テストの重要性が増すため、評価モデル・管理資料・事業計画精度などの整備が必須。

まとめ

のれん会計をめぐる議論は、

企業会計の比較可能性
スタートアップ支援
国際会計基準との整合性

など、多面的な要素が絡む難しいテーマです。

今回の公聴会では賛成意見が少なかったものの、ASBJは今後も制度的影響を分析し、2026年3月に方向性を示す予定です。

M&Aを活用する企業・スタートアップ企業にとって、今後の動向は事業戦略に大きく影響し得るため、注視が必要です。