おはようございます！代表の安田です。 近年、デジタル技術の進展に伴い、企業活動の多くがオンライン化する中で、株主総会の在り方にも変化の波が押し寄せています。その代表例が「バーチャルオンリー株主総会」です。 バーチャルオンリー株主総会とは？...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月10日、東京証券取引所（東証）は、英文開示および公開項目に関するFAQを更新しました。本記事では、今回の改訂内容のポイントをわかりやすく整理し、企業実務における対応のヒントをご紹介します。 背景：英文開示義務化の流れ...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、有料老人ホームや学校などの施設で提供される「給食」に対する軽減税率の適用要件である“金額基準”が改定されます。 軽減税率制度と「給食費用」の取扱い 軽減税率制度では、飲食料品に対する消費税が原則10％のところ、8...

おはようございます！代表の安田です。 賃上げ促進税制の適用に関して、大企業や中堅企業向けの税制適用において、「マルチステークホルダー方針（以下、マルステ方針）」の公表が義務化された点が注目されています。本記事では、その概要と影響について解説します。 1.マルステ方針とは？...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を3本監修させていただきました。 『 M&Aマッチングサイトとは？メリット・デメリットやおすすめの比較方法を紹介 』 https://fundbook.co.jp/column/understand...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月13日から10月13日までの184日間、大阪市夢洲にて「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」が開催されます。これに関連し、企業において入場券を購入する際の消費税の取り扱いやインボイス制度への対応が重要な実務上の論点...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より施行される改正育児・介護休業法により、男性の育児休業取得率の開示義務が、従来の「常時雇用する労働者が1,000人超の企業」から「300人超の企業」へと拡大されます。本改正により、企業の情報開示体制や有価証券報告書の...

おはようございます！代表の安田です。 新リース会計基準では、旧リース会計基準の定めを踏襲しつつも、いくつかの重要な変更が加えられました。その中でも、「無形固定資産リース」と「重要性が乏しい場合の判定」との関係が注目されています。...

おはようございます！代表の安田です。 1.マルチステークホルダー方針とは？ マルステ方針とは、企業が給与等の支給額の引上げ方針や、下請事業者・取引先との適切な関係の構築方針などを明確にするための方針です。一定の企業はこの方針を公表し、税制優遇の適用を受ける際の条件とされます...

おはようございます！代表の安田です。 おはようございます！代表の安田です。 出向先法人が負担する退職給与とは？ 企業間の出向制度では、出向元法人（元の勤務先）に代わり、出向先法人（新たな勤務先）が出向者の退職給与の一部を負担するケースがあります。この負担金は、出向期間に応じ...

おはようございます！代表の安田です。 JICPA（日本公認会計士協会）は、「受託業務に係る内部統制の保証報告書の発行状況に関する研究文書」を公表し、保証報告書の利用実態を分析しました。本記事では、受託業務における内部統制の保証報告書（SOCレポート）の概要、種類、そして企業...

おはようございます！代表の安田です。 確定申告や各種行政手続きでマイナンバーカードを使用する際、パスワードを誤って入力し続けるとロックされることがあります。特にe-Taxを利用している場合、パスワードがロックされると申告ができなくなるため、迅速な対応が必要です。本記事では、...

おはようございます！代表の安田です。 近年、政府は企業の賃上げを支援するために「賃上げ促進税制」を導入し、これを活用する企業も増えています。本記事では、賃上げ促進税制における教育訓練費の上乗せ措置について詳しく解説し、税制適用の際のポイントを整理します。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年3月24日より、地方税のダイレクト納付に二段階認証が導入されることが発表されました。これは、地方税の電子納付システム（eLTAX対応ソフトウェア「PCdesk」）のアップデートに伴うものであり、セキュリティ強化を目的としていま...

おはようございます！代表の安田です。 税制改正の与党の修正案に盛り込まれた基礎控除の特例の概要をお伝えします。 1.基礎控除の特例とは？ 所得税の基礎控除について、新たに所得水準に応じた特例が設けられることになりました。これは、低所得者層の税負担を軽減する ことを目的として...

確定申告の時期になると、医療費控除についての疑問が増えてきます。 入院時に支払う「保証金」が医療費控除の対象となるのかは、多くの方が気にするポイントです。本記事では、「入院時に支払った保証金が医療費控除の対象になるか」について解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 特定税額控除規定の概要 特定税額控除規定とは、法人が研究開発や設備投資などに関して一定の税額控除を受けられる制度です。ただし、中小企業者等以外の法人がこれを適用する場合、「特定税額控除規定の不適用措置」が設けられています（措法42の13...

おはようございます！代表の安田です。 2025年度の税制改正により、「防衛特別法人税」の創設が予定されています。 これに伴い、企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月20日に「防衛特別法人税の税効果会計の取扱い」に関する補足文書を公表しました。本記事では、企業の財務...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、プライム市場に上場する企業に対し、決算情報や適時開示情報の英文開示（日本語との同時開示）を原則義務化する方針を打ち出しました。しかしながら、全情報の英訳を義務付けるものではなく、「一部または概要」の開示も許容さ...

おはようございます！代表の安田です。 企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、「実質株主の情報開示」に関する議論が活発化しています。現行制度では、企業が株主に対して積極的な対話を行なう上で、実際に意思決定を行う「実質株主」を特定することが困難なケースが多く、その改...