第2回：資金調達の方法を徹底解説

おはようございます！代表の安田です。

本日は資金繰りシリーズの2回目です。

資金が不足しているとき、多くの中小企業が検討するのが「融資による資金調達」です。

上手に活用すれば、資金繰りを安定させるだけでなく、事業の成長や変革の原資にもなり得ます。しかしながら、借入にはリスクも伴います。今回は、資金繰り改善のために金融機関の借入をどう活用すべきかを、基本から実践まで詳しく解説します。

借入の必要性を見極める

まず重要なのは、「なぜ借りるのか」「いくら借りるのか」を明確にすることです。単なる資金不足の穴埋めではなく、借入後のキャッシュ・フローがどのように改善されるのかを計画することが求められます。

例えば以下のようなケースが考えられます：

• 売上拡大に伴う仕入資金の増加対応

• 設備更新・投資の資金調達

• 売掛金入金遅延の補填

「必要な金額」「使途」「返済可能な期間・金額」を明確にした上で、借入の検討を始めましょう。

金融機関の借入の種類と特徴

1. プロパー融資（銀行独自融資）

   • 金融機関が自らの判断で貸し出す融資。

   • 保証協会の保証がない分、ハードルは高めだが柔軟性がある。

   • 返済条件の調整や追加融資なども比較的自由度が高い。

2. 信用保証協会付融資

   • 信用保証協会が債務保証を行なうため、金融機関は貸しやすい。

   • 創業期や小規模事業者、実績の浅い企業に向いている。

   • 保証料が発生するが、融資の可能性が高まる。

3. 制度融資（自治体連携）

   • 地方自治体と金融機関・保証協会が連携した支援型融資。

   • 利率が低く、信用力が弱くても利用しやすい。

   • 利子補給制度や信用保証料補助制度がある場合も。

融資を受けるための準備書類

融資を受ける際に求められる主な書類は以下の通りです：

• 資金使途の明確な計画書（資金繰り計画）

• 事業計画書（売上・利益・経費の見通し）

• 決算書3期分（創業者は創業計画書）

• 月次試算表と資金繰り表

• 納税証明書などの税務関係書類

これらの資料は、「返済能力」を金融機関が判断するための根拠資料となります。

金融機関との関係づくりと融資面談のポイント

金融機関は、単に数字を見るだけでなく、経営者の姿勢や将来性も見ています。以下のような姿勢が評価されやすいです：

• 財務内容を自分の言葉で説明できる

• 数字の裏付けを持って計画を語れる

• 経営に対する真摯な姿勢と成長意欲がある

融資面談では、形式的なやり取り以上に、「この経営者なら返済してくれる」と思わせる信頼構築が重要です。

借入後の注意点：報告・管理・見直し

借入後も金融機関との関係を保つことが大切です。たとえば：

• 半期ごとに試算表と資金繰り報告書を提出

• 大口の投資や経営判断を共有

• 融資条件の見直し交渉も定期的に行なう

こうした取り組みによって、「次も貸したい」と思わせる信頼関係を築けます。

まとめ：借入は資金繰り改善の有力手段

金融機関からの借入は、正しく使えば資金繰りを根本から安定させる力を持っています。

しかし、事前の計画、融資後の管理を怠れば、かえって経営の負担になることも。自社の状況に応じて適切な借入を選び、金融機関と信頼関係を築くことで、持続可能な経営体制を築くことができます。

次回は「売掛金の回収とファクタリング」について詳しく掘り下げていきます。