【第2回】創業者におすすめ！日本政策金融公庫の融資制度3選を比較解説

おはようございます！代表の安田です。

本日は日本政策金融公庫での創業融資制度の記事の２回目です。

創業者のための制度、実はこんなにある！

「公庫の創業融資って1種類じゃないの？」と思っていませんか？

実は、創業期に利用できる制度はいくつかあり、それぞれ対象や条件、特徴が異なります。知らずに申し込むと「本当はもっと有利な制度があったのに…」ということにもなりかねません。

そこで今回は、特に利用者が多く、人気の高い3つの制度を徹底比較します。

① 新創業融資制度

最もスタンダードな制度で、以下のような特徴があります。

• 対象者：創業前〜創業2期以内の個人・法人

• 融資限度額：3,000万円（うち運転資金1,500万円まで）

• 担保・保証人：不要（法人代表者保証も免除可）

• 自己資金要件：原則として総資金額の1/10以上

申請者数が最も多く、審査内容も安定しており、初めての創業者には特におすすめです。審査では「自己資金の蓄積努力」や「事業計画書の現実性」が重視されます。

② 女性・若者／シニア起業家支援資金

起業を促進するため、特定の層に向けた制度です。

• 対象者：女性、30歳未満の若者、55歳以上のシニア

• 融資条件：新創業融資制度と同等、かつ金利優遇措置あり

• 特徴：子育て女性やリタイア後の創業にも適応可能

属性に応じて、柔軟な面談対応や金利引き下げが行われることもあります。

起業理由にストーリー性があると、面談でも好印象につながります。

③ 中小企業経営力強化資金（創業関連）

支援機関と連携して進める制度で、以下のような特徴があります。

• 対象者：認定支援機関のサポートを受ける創業者

• 特徴：計画書の精度が上がり、審査通過率が高まる傾向

• その他：支援機関と一緒に定期的な進捗レビューができる

商工会議所、税理士、金融機関などの支援機関に計画書作成をサポートしてもらうことで、融資担当者からの信頼感も高まります。

制度を選ぶための3つの視点

1. あなたの属性は？（女性、年齢など）

2. 支援機関とのつながりはあるか？

3. 自己資金はどれくらいあるか？

制度ごとに重視されるポイントが異なるため、「どれが通りやすいか」ではなく「自分に合った制度はどれか」という視点で選ぶことが重要です。

まとめ：知らないと損をする。比較して選べば可能性は広がる

今回ご紹介した3制度はどれも実績豊富で、創業支援に力を入れているものばかりです。とはいえ、申し込みの手順や書類の書き方はそれぞれ微妙に違います。

次回は、最も重要な書類「創業計画書」の書き方について、具体例を交えながら詳しく解説します。