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「100億宣言」とは

  • yasuda-cpa-office
  • 7月13日
  • 読了時間: 2分

おはようございます!代表の安田です。


2025年6月、中小企業庁は「100億宣言ポータルサイト」を公開し、成長志向のある中小企業を対象にしたプロジェクトが本格始動しました。「100億円の売上達成」を目指す企業を公的に支援するこの制度、税制優遇や補助金との関係も深く、注目が集まっています。


■ 「100億宣言」とは?

「100億宣言」は、中小企業庁と中小企業基盤整備機構が運営する事業で、将来の売上100億円達成を目指す中小企業を応援する仕組みです。

【目的】

  • 成長志向の中小企業を見える化・支援

  • 税制・補助金との連動で成長資金を後押し

【関連する制度】

  • 中小企業経営強化税制(E類型:経営規模拡大設備)の適用要件

  • 中小企業成長加速化補助金の申請要件

いずれも「100億宣言」を事前に提出していることが必要条件となります。


■ 売上高要件の基本ルール

申請できる企業の条件は、以下のように定められています:

直近の事業年度(=前期)の売上高が10億円以上100億円未満

この前期基準により、次のようなケースでも申請可能となります。

【OK例】

  • 令和5年:売上120億円

  • 令和6年:売上110億円

  • 令和7年:売上90億円(←前期)


→ 令和7年が10億円以上100億円未満なので、売上高要件を満たす

このように、過去に売上100億円を超えていた企業でも、前期の数字で要件を満たせばOKという柔軟な運用がされています。


■ 実務上の注意点:3期分の決算書類が必要

申請にあたっては、直近3期分の決算書の提出が必須となります。よって、売上基準を満たすか否かを含め、書類の準備に一定のリードタイムが必要です。

また、前期のみの売上高が10億円未満・100億円以上の場合等は、中小企業庁の「100億宣言FAQ」や問合せ窓口への相談を推奨しています。

  • 専用ダイヤル:0570-00-0835


■ まとめ:今後の資金調達や投資戦略の“鍵”に

「100億宣言」は、単なるスローガンではなく、税制優遇や補助金の前提条件となる戦略的ツールです。とくにE類型や補助金申請を見据えている企業にとっては、

  • 売上高基準の把握

  • 決算書の整備

  • 早期の宣言登録

が、スムーズな制度活用への第一歩となります。




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