TOKYO PRO Market（TPM）とJ-Adviser制度とは？上場支援の仕組み・特徴・今後の見通し

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16 時間前
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おはようございます！代表の安田です。

近年、TOKYO PRO Market（TPM）への上場会社数は増加傾向にあります。TPMは「プロ投資家向け市場」を前提にした制度設計のため、一般市場とは異なる特徴を持ち、上場審査や上場後のフォローを担うJ-Adviser（ジェイ・アドバイザー）制度が大きな役割を果たします。

本日は、TPMの基本、J-Adviserの役割、関与するプレイヤー、そして今後企業がTPMを選択する可能性が高まる背景を、会計・開示実務の観点も交えて解説します。

1. TOKYO PRO Market（TPM）とは？一般市場との違い

TPMは、プロ投資家向けであることを前提としており、上場基準に形式要件が設けられていないなど、柔軟な制度設計になっています。一般市場（プライム／スタンダード／グロース）に比べると、上場の入り口は柔軟である一方、投資家層が限定される点や、制度の理解・運用面での専門性が求められる点が特徴です。

2. J-Adviser制度の核心：上場審査を「J-Adviser」が担う

TPMの大きな特徴は、一般市場で主幹事証券会社や取引所が行う上場審査を、J-Adviserが担う点です。J-Adviserには、証券会社だけでなく、コンサルティング会社、証券印刷会社など多様な事業者が含まれます。

さらに重要なのは、J-Adviserが「上場前の調査」だけでなく、上場後も企業の指導・助言などを継続して行う点です。つまりTPMでは、上場後もJ-Adviserが企業に伴走し、継続的に市場の信頼性を支える設計になっています。

3. 制度設計上の位置づけ：取引所が自主規制業務の一部を委託

金融商品取引法上、取引所はJ-Adviserに対して自主規制業務の一部を委託する制度設計とされています。この仕組みにより、TPMではJ-Adviserが「上場の適格性確認」や「上場後のモニタリングの実務」を担い、取引所の枠組みの中で機能します。

4. J-Adviserは何社ある？担当社数が多いプレイヤーは？

東京証券取引所から委託されているJ-Adviserは21社とされています。資料では、昨年9月末時点で担当社数が多い例として、フィリップ証券、日本M&Aセンター、宝印刷、Jトラストグローバル証券などが挙げられています。また、新規参入も増えており、SBI証券やタナベコンサルティングなどの参入事例も紹介されています。

J-Adviserはどこでも同じではなく、バックグラウンド（証券会社／コンサル／印刷等）により、強み（資金調達、M&A支援、開示支援、実務運用など）が異なり得ます。

5. 地方にも広がる「プロ向け市場」：福岡・札幌の動き

TPMだけでなく、福岡証券取引所でもFukuoka PRO Marketが開設され、札幌証券取引所でも創設に向けた検討が進んでいる旨が紹介されています。プロ投資家向け市場が複線化していくと、地域企業にとっても選択肢が増える一方、制度の違いを踏まえた準備が重要になります。

6. 今後TPMを目指す企業が増える背景：上場維持基準の影響

一般市場（特にグロース市場）の上場維持基準の厳格化も背景に、今後もTPMをはじめとするプロ投資家向け市場への上場を目指す企業が増える可能性がある、という見通しが示されています。

ここから言えるのは、TPMが「最初からプロ向け市場を狙う」だけでなく、

上場維持の観点
市場区分の選択
成長ステージに応じた資本政策

といった文脈でも検討され得るという点です。

7. 会計・開示の観点で押さえる実務ポイント（上場準備の落とし穴）

TPMは柔軟な市場設計である一方、上場企業である以上、資本市場の信頼を得るために、次の体制整備は避けて通れません。

月次決算の早期化、決算プロセスの整備
重要な会計見積り・収益認識・引当金等の論点整理
開示書類（適時開示・注記等）の作成体制
内部統制の運用（少人数組織でも回る設計）
監査対応（監査人・J-Adviserとの役割分担）

とくに「上場後もJ-Adviserが指導・助言する」制度設計であるからこそ、上場時点の完成度だけでなく、運用として継続できる仕組みが重要になります。

まとめ：TPMは柔軟な上場が可能。鍵はJ-Adviserとの伴走設計

TPMはプロ投資家向け市場として柔軟な制度設計がなされ、一般市場の上場審査の役割をJ-Adviserが担い、上場後も指導・助言を行う点が特徴です。J-Adviserの参入も増え、地方市場にもプロ向け市場が広がる中、今後TPMを目指す企業が増える可能性があります。

TPM上場を検討する企業は、「制度の柔軟さ」を活かすためにも、会計・開示・内部統制を含めた運用設計を早めに整えることが重要です。