おはようございます！代表の安田です。 企業が取引先の倒産などにより回収不能となった金銭債権を貸倒損失として損金算入する場合、その要件は貸倒れの種類によって異なります。貸倒損失を適切に処理するためには、法律上の貸倒れ、事実上の貸倒れ、形式上の貸倒れのいずれかに該当することが必...

おはようございます！代表の安田です。 納税者（法人）が一括譲渡した土地と建物（土地付き中古住宅）の対価の額が、消費税法施行令45条3項に規定する「課税資産の譲渡の対価の額と非課税資産の譲渡の対価の額とに合理的に区分されていないとき」に該当するか否かが争われた事件について紹介...

おはようございます！代表の安田です。 本日は特定の事業用資産の買換え特例と届出期限について触れていきます。 ＜特例の概要＞ 特定の事業用資産の買換えの特例は、一定の事業用資産を譲渡し、その代替として新たな事業用資産を取得した場合に適用される税制優遇措置です。...

おはようございます！代表の安田です。 離婚後においても、一定の条件を満たすことで、両親ともに住宅ローン控除の上乗せ措置を受けることが可能です。 住宅ローン控除の上乗せ措置 令和6年分の所得税において、16歳以上19歳未満の子が1人でもいる場合、扶養控除に加えて、新築等の認定...

おはようございます！代表の安田です。 改正公認会計士法に基づく上場会社等監査人登録制度への登録申請が、本年9月末に締め切られます。この制度は、従来のJICPA（日本公認会計士協会）の自主規制から上場会社の監査を行なっていた事務所が、10月以降も監査を継続するためには、必須の...

おはようございます！代表の安田です。 第1・第3四半期決算短信に添付される四半期連結財務諸表等において、企業は財務報告の枠組みを選択することが可能です。東証の四半期作成基準に基づき、適正表示の枠組みと準拠性の枠組みの2つから選ぶことができます。 適正表示と準拠性の枠組み...

おはようございます！代表の安田です。 企業が役員に貸与する社宅における固定資産税の課税標準額に関する取り扱いについて、住宅用地特例の適用前の価額か、適用後の価額のどちらを使用するかが不明瞭でしたが、税務通信において、適用後の価額を使用することが明確にされました。この対応は、...

おはようございます！代表の安田です。 共働き夫婦のいずれか一方が高額所得者に該当する場合、所得税の定額減税に関する扶養親族の所属を変更することで、配偶者が扶養親族分の定額減税を受けることができる場合があります。 背景と仕組み...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正において、法人版事業承継税制の特例措置に関する重要な変更が発表されました。この改正では、特例承継計画の提出期限が令和8年3月31日まで延長され、役員就任要件の詳細についても明確化されました。ここでは、特例措置の内容と...

おはようございます！代表の安田です。 今年も多くの方がふるさと納税を利用することが予想されますが、特定の条件を満たす場合、定額減税の実施がふるさと納税の控除上限額に影響することがあります。 ふるさと納税の基本 ふるさと納税は、寄附を行なった年の翌年度の個人住民税から一定額の...

おはようございます！代表の安田です。 外貨建預金を活用した資産の購入に関して、所得税法上の注意点があります。居住者（事業所得者に該当しない者）が外貨建預金を払い出して株式等の資産を購入した場合、その為替差益を「雑所得」として申告する必要があります。 為替差益の計算方法...

おはようございます！代表の安田です。 週刊経営財務によると、2024年3月期決算の上場会社（日本基準）の有価証券報告書で、会計方針の変更39件のうち18件（46.2％）が「遡及適用した」旨を開示していたとのことです。 「影響軽微等のため遡及適用せず」とした事例は16件（41...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は第1・第3四半期決算短信の英文開示に関する方針を明らかにしました。この新方針では、英文サマリー情報の記載とレビュー報告書の取り扱いに関して重要な点が示されています。 ＜英文開示の基本方針＞...

おはようございます！代表の安田です。 今日は事業所税の2回目です。 今回は、事業所税における免税点以下申告、非課税となる施設、みなし共同事業、そして事業所用家屋の貸付申告について説明 します。 免税点以下申告 事業所税の免税点は資産割が1,000㎡以下、従業者割が100人以...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁が毎年公表している路線価等には、路線価が設定されていない道路も存在します。 このような場合、納税義務者は特定路線価の設定を税務署長に申請することができます。 以下では、特定路線価の概要と設定申出書の提出方法について詳しく解説します...

おはようございます！代表の安田です。 プロ野球が盛り上がる中、従業員のために年間シートを購入している会社もあるでしょう。 しかし、この購入費用が税務上どのように扱われるかについては、注意が必要です。 この記事では、プロ野球年間シートの購入費用が福利厚生費として認められる条件...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員に支給する出張旅費等に関する特例により、従業員への支払いに対してインボイスの交付を受けられない場合でも、一定の条件を満たせば仕入税額控除が認められます。ここでは、出張旅費等特例とその適用税率について詳しく解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 総務省が2024年8月2日に発表した「ふるさと納税に関する現況調査結果」によると、令和6年度課税における住民税控除額の実績は約7,682億円で、前年度比1.1倍となりました。このうち、ワンストップ特例制度の適用による住民税控除額は約2,...

おはようございます！代表の安田です。 日本公認会計士協会（JICPA）は2024年5月27日、会計制度委員会報告第7号「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」の改正を公表しました。この改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した企業会計基準第33号「中間財務...

おはようございます！代表の安田です。 近年、企業経営においてROE（自己資本利益率）やROIC（投下資本利益率）といった指標が重視されるようになり、株主価値や資本コストの重要性が高まっています。2023年3月には、東京証券取引所がプライム上場会社とスタンダード上場会社に対し...