おはようございます！代表の安田です。 年末年始が近づくと、業界団体や企業の懇親会が多く開催される季節となります。 令和6年度の税制改正では、業界団体の懇親会費のうち、交際費等に該当する飲食費の金額基準が引き上げられ、飲食費が1万円以下であれば損金算入が認められることとなりま...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度改正により、外形標準課税の対象法人に関する見直しが行なわれました。 特に注目すべきは、減資への対応および100％子法人に対する対応です。 具体的には、令和7年4月1日以後開始の事業年度から、 前期が外形標準課税の対象　かつ...

おはようございます！代表の安田です。 リース会計基準の改正に伴い、リース使用権資産の減価償却方法についても変更がありました。これにより、リース契約の種類に応じて異なる減価償却方法が適用されることになります。以下に、新しい基準に基づく減価償却方法の詳細を紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正に向けた動きが進展しています。 自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府がまとめる新たな経済対策において「103万円の壁」の見直しを盛り込むことで合意しました。この見直しにより、所得税の基礎控除等が103万円から178...

おはようございます！代表の安田です。 先日「住宅ローン控除の調書方式の導入」という記事を書きましたが、その関連情報です。 住宅ローン控除の調書方式に関する最新の情報として、令和6年10月時点で対応している金融機関は以下の通りです。 マイナンバーを利用する金融機関...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は10月31日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第18回会合を開催し、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」の改訂案等が提示され、議論が行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は2024年10月25日、有価証券報告書（以下、有報）などの提出期限に関するガイドラインを改正しました。この改正により、有報の提出期限延長承認に関する取り扱いがより明確化されています。具体的な改正内容としては、「提出期限の再延長承...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月2日から、改正産業競争力強化法に基づく「中小企業事業再編投資損失準備金」の拡充措置が始まりました。この制度は、中小企業や中堅企業が事業再編を行う際、M&Aによって取得した株式の一部を準備金として積み立てることで、その額を損...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年より住宅ローン控除において「調書方式」が順次導入されています。 この新しい方式は、これまでの年末残高証明書の提出に代わり、金融機関が税務署に直接年末残高調書を提出することで、税務当局から納税者に住宅ローンの年末残高情報が提供され...

おはようございます！代表の安田です。 毎年10月に法務省が行なう「みなし解散」の整理作業により、長期間登記が行なわれていない株式会社や一般社団法人は、自動的に解散したとみなされることがあります。これにより、法人税法に基づき、解散した日から2か月以内に解散の申告手続きを行なう...

おはようございます！代表の安田です。 みなし解散とは、一定の条件を満たした法人が法律上自動的に解散とみなされる状態を指します。しかし、みなし解散後でも、一定の手続きを踏むことで再び会社を継続することが可能です。本記事では、その手続きについて解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はe-Taxシステムに関して、令和7年からいくつかの新機能を追加する予定です。これにより、利用者の利便性が向上し、税務手続きがより簡単になります。この記事では、改修される新機能について詳しくご紹介します。 個人向けの新機能...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所の発表によると、四半期キャッシュ・フロー（CF）計算書の開示に関して新たな指針が示されました。これにより、一部の企業が四半期決算で比較情報の開示を省略できるようになりました。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月4日付けで、金融庁から有価証券報告書等の提出期限延長に関する企業内容開示ガイドラインの改正が発表されました。この改正は、企業が提出期限延長を申請する際の手続きと必要書類について、具体的な取り扱いを示したものです。...

おはようございます！代表の安田です。 令和元年に改正された会社法により、上場会社が取締役などの報酬として株式を発行する際に、金銭の払い込みが不要となり、株式の無償交付が認められています。この改正によって、上場企業では取締役への報酬として、金銭を用意せずに株式を直接交付するこ...

おはようございます！代表の安田です。 定額減税とふるさと納税への影響 住民税における定額減税がふるさと納税の控除上限額に影響を与えるかどうかについて多くの不安の声がありました。特に、令和6年度の適用については影響しないとされていましたが、今回の総務省の「個人住民税の定額減税...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、親子上場および少数株主保護に関する新たな方針を明確に示すことを発表しました。これにより、親子関係や持分法適用関係にある上場会社は、少数株主との利益相反を適切に管理し、少数株主保護を図る必要があることが強調されま...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の申告所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税・地方消費税の納期限と振替日が発表されました。個人事業主の皆様にとっては重要な情報ですので、早めにスケジュールの確認と準備をしておきましょう。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称「フリーランス法」）が施行されます。この法律は、フリーランスが安定した環境で業務を行えるようにすることを目的に制定されました。特に税理士や公認会計士など、業...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正において、賃上げ促進税制に関する重要な変更点が導入されました。その中で、「役務提供の対価として支払を受ける金額」が、賃上げ税制における給与等の支給額から控除する補填額の範囲から除かれました。この変更により、給与支給額...