おはようございます！代表の安田です。 先週の続き。 大学に入ったのち、最初は法学部に転部しようと思っていました。一応制度としてはあるようでしたので。 ただ。司法試験のことを調べると、その頃から原則として法科大学院に行かないと受験自体できないという制度に変わっており、学部と院...

おはようございます！代表の安田です。 留保金課税は、特定同族会社が一定の限度額を超えて所得を留保した場合に、その超過額に対して特別税率（10%～20%）を課す制度です。本制度の対象となる特定同族会社の判定に関して、実務上の誤りが散見されることが指摘されています。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が主導する「有価証券報告書の総会前開示」に向けた取り組みが話題を集めています。この取り組みは、総会前に有報を開示することで、株主が議決権行使に必要な情報を事前に得られる環境を整えることを目的としています。その背景や課題、今後の方向...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は令和6年分贈与税の申告書および関連様式の改訂を公表しました。この変更は、令和5年度の税制改正で導入された「相続時精算課税制度における基礎控除（110万円）」に対応するためのものです。この改訂により、贈与税の申告書や相続時精算課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和3年度の税制改正により創設された「優良な電子帳簿」の特例は、一定の要件を満たす電子帳簿を対象とし、過少申告加算税の割合を原則10％から5％に軽減する仕組みです。 この特例の適用には、訂正や削除の履歴が残る仕組みが必要とされています。...

おはようございます！代表の安田です。 与党が決定した「令和7年度税制改正大綱」には、リース取引に関する税務処理の見直しが盛り込まれました。この改正により、オペレーティング・リース（OL）の会計処理と税務処理が以下のように整理されます。 会計処理と税務処理の主な変更点...

おはようございます！代表の安田です。 今日から2日間、共通テストとのこと。 オジサン世代にとってはセンター試験、おじいちゃん世代にとっては共通一次という呼び方かと思います。 自分が公認会計士になった分岐点の1つ目はセンター試験での失敗でした。...

おはようございます！代表の安田です。 有価証券届出書と四半期短信の2段階開示に関して、最新の動向をお届けします。これは、特に上場企業が有価証券を発行または売出す際の重要な手続きです。 背景と概要 有価証券届出書の四半期情報について、その記載やレビューは義務ではありませんが、...

おはようございます！代表の安田です。 近年、スキマバイトと呼ばれる、短時間で働く柔軟な労働形態が注目を集めています。 人手不足が深刻化する中、多くの企業がアプリを通じてギグワーカー（スキマワーカー）を雇用し、労働力を補完しています。このような新しい働き方は、賃上げ促進税制に...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の確定申告が近づく中、所得税や消費税に関する申告手続きに加え、昨年実施された定額減税が今年の確定申告にどのように影響を与えるかを解説します。 確定申告の受付期間と重要日程 以下は、主要な税目ごとの受付期間や振替納税、延納に関す...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度が本格的に運用される中で、多くの企業が採用活動の一環として内定者に支給する「入社契約金」の消費税上の取扱いに悩んでいます。このような入社契約金が消費税法上どのように扱われるかについて解説します。 入社契約金の性質...

おはようございます！代表の安田です。 法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。 この改正案は、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に対応したものであり、法人税等の会計処理および開示に関する注記項目の追加を含んでいます。 主な改正内容...

おはようございます！代表の安田です。 上場企業などが有価証券報告書や四半期報告書を法定提出期限内に提出できない場合、提出期限の延長に関する承認申請書を財務局長に提出する必要があります。 この手続きには、申請書を提出する際にその内容を適時に開示する義務が伴います（金融商品取引...

おはようございます！代表の安田です。 中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象となる「特定法人」の判定基準において、常時使用する従業員数2,000人以下であることが求められます。ただし、支配関係法人との従業員数合計が10,000人を超える場合、その法人は特定法人として扱われませ...

おはようございます！代表の安田です。 会社計算規則第115条の2に関する収益認識注記の改正案について、以下にその要点をまとめました。 ＜改正案の内容＞ 収益認識注記における主要な記載事項は以下の通りです： 区分ごとの収益額と主要な要因...

おはようございます！代表の安田です。 日本の会社法上、大会社かつ公開会社には、主に以下の3つの機関設計が存在します。 監査役会設置会社 監査等委員会設置会社 指名委員会等設置会社 この中でも指名委員会等設置会社は、以下の3つの委員会を設置する特有の形態を持っています。...

おはようございます！代表の安田です。 グループ通算制度における非上場株式評価の記載方法について解説します。本記事では、国税庁の最新の質疑応答事例（No.3830）を参考に、具体的な記載例と注意点をご紹介します。 評価明細書の記載概要...

おはようございます！代表の安田です。 近年の高齢化社会の進展に伴い、介護を必要とする人口が増加している中、医療費控除の適用範囲についての理解が重要です。本日は「おむつ代」が医療費控除の対象となる条件について解説します。 医療費控除の対象となる条件...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業が賃上げ促進税制を活用する場合、雇用者給与等支給額が比較給与等支給額を超えることで、税額控除が発生します。この控除額が当年度の法人税額を超過した場合、未控除額として翌年度以降に繰り越すことが可能となります。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」を更新しました。この変更は、令和7年1月から申告書等への収受日付印の押なつが行なわれなくなることに対応したものであり、納税者にとって重要な情報となっています。...