おはようございます！代表の安田です。 国税庁が毎年公表している路線価等には、路線価が設定されていない道路も存在します。 このような場合、納税義務者は特定路線価の設定を税務署長に申請することができます。 以下では、特定路線価の概要と設定申出書の提出方法について詳しく解説します...

おはようございます！代表の安田です。 本日はあまり馴染みのないと思われる事業所税の概要、納税義務者、課税標準、税額計算、免税点、申告期限・納期限について解説します。 ＜事業所税の概要＞ 事業所税は、指定都市等が提供する行政サービスと、そこで行なわれる企業活動の利益享受の関係...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正では、外形標準課税に関して新たな規定が設けられました。 特に注目すべきは、親法人の払込資本の額が50億円を超える場合の子法人の特例とその判定時期です。 新規定の概要 払込資本の額の基準...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁の最新の指針により、令和6年5月以降、e-Taxを利用して申告書を提出する法人等に対して、納付書の事前送付が取りやめられることとなりました。この変更の背景と具体的な対応について解説します。 ＜取りやめの背景＞...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度から新たに導入された森林環境税は、国内の森林保全や災害防止、温室効果ガス排出削減を目的として、全国の法人が納める税金です。これにより、地域の環境保全活動を支える財源が安定的に確保されることを目指しています。 森林環境税の概要...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年6月1日以降、企業等の源泉徴収義務者は、従業員等に支払う給与等の源泉徴収税額から定額減税額を控除する月次減税を実施する必要があります。 しかし、この月次減税を実施せずに年末調整で一括して減税対応をすることは認められておらず、労働...

おはようございます！代表の安田です。 法人住民税と法人事業税について、それぞれの個別の取扱いに加えて、共通する論点がいくつか存在します。今回は、これらの税目に共通する分割基準と申告納税について解説します。 ＜分割基準＞ 法人が複数の都道府県、市区町村に事業所を有する場合、法...

おはようございます！代表の安田です。 東京都主税局は、2024年4月1日より、都税に関する各種証明書の申請手続きにおける押印の見直しを実施しました。これは、行政手続の簡素化およびデジタル化を進める一環として行なわれたものです。以下に、その主要な変更点と具体的な対応について解...

おはようございます！代表の安田です。 おはようございます！代表の安田です。 2024年7月1日に国税庁が公表した「『納税証明に係る交付請求書及び証明書様式の制定について』の一部改正について（法令解釈通達）」に基づき、納税証明書の交付請求書の様式が改訂されました。以下に主な変...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2024年4月26日、「障害者相談支援事業等に係る消費税の取扱い等」を公表しました。この取扱いについて、以下に詳細を解説します。 ＜背景＞ 社会福祉法に規定される社会福祉事業として行なわれる資産の譲渡等は、消費税法上非課税となり...