おはようございます！代表の安田です。 東京国税局管内では、令和7年4月14日以降、納税窓口での受付時間が変更されます。この見直しは、現金管理にかかるコストの削減などを目的としています。 変更後の受付時間は、以下の通りです。 9時から15時まで（変更前は9時から16時まで）...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「外国税額控除に関する明細書」に誤りがあったことを発表しました。この誤りは令和2年分から令和5年分までの申告書類に影響を与えるものであり、一部の納税者が過大な控除を受けている可能性があります。 誤りの内容...

おはようございます！代表の安田です。 2024年も終盤に差し掛かり、年末調整が必要となる時期がやってきました。 今年の年末調整において特に重要な点として、「定額減税」の適切な対応が挙げられます。国税庁が提供する「給与所得に対する源泉徴収簿」は多くの企業が利用していますが、2...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の改正により、中堅企業者が「中小企業事業再編投資損失準備金の拡充枠」を利用する際の適用要件が見直されました。これにより、特別事業再編計画の認定を受けた中堅企業者は、税制措置を受けることが可能になります。ただし、適用を受けるため...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は2024年11月25日、「給与所得の源泉徴収票情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を更新しました。この連携機能は、令和5年分の確定申告から開始され、源泉徴収票のデータをマイナポータル経由で自動的に取得し、確定申告書に反映する...

おはようございます！代表の安田です。 年末調整の季節を迎え、「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」が必要になります。令和5年度の改正により、令和7年1月1日以降に支払われる給与に対して、前年から扶養控除に関する異動がない場合には、「簡易な扶養控除等申告書」の提出が可能とな...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押捺の見直しに関するQ&A」を更新し、新たにリーフレットの見本を公表しました。これは、令和7年1月から収受日付印の押捺が廃止されることに伴い、税務署などでの手続きを案内するためのものです。...

おはようございます！代表の安田です。 マイナンバーカードをスマートフォンに登録することで、さまざまな行政サービスをより簡便に利用できるようになりました。 スマホ用電子証明書とは？ スマホ用電子証明書は、令和5年5月に開始されたスマートフォン向けの公的個人認証サービスです。マ...

おはようございます！代表の安田です。 冬季賞与の支給準備が始まる時期となりましたが、特に海外赴任者に対する賞与の取り扱いについて注意が必要です。年の中途で海外子会社に赴任し、日本の非居住者となった従業員に対して、日本親会社が賞与を支給する際、賞与の計算期間に日本勤務と国外勤...

おはようございます！代表の安田です。 年末年始が近づくと、業界団体や企業の懇親会が多く開催される季節となります。 令和6年度の税制改正では、業界団体の懇親会費のうち、交際費等に該当する飲食費の金額基準が引き上げられ、飲食費が1万円以下であれば損金算入が認められることとなりま...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度改正により、外形標準課税の対象法人に関する見直しが行なわれました。 特に注目すべきは、減資への対応および100％子法人に対する対応です。 具体的には、令和7年4月1日以後開始の事業年度から、 前期が外形標準課税の対象　かつ...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度税制改正に向けた動きが進展しています。 自民党、公明党、国民民主党の3党は、政府がまとめる新たな経済対策において「103万円の壁」の見直しを盛り込むことで合意しました。この見直しにより、所得税の基礎控除等が103万円から178...

おはようございます！代表の安田です。 先日「住宅ローン控除の調書方式の導入」という記事を書きましたが、その関連情報です。 住宅ローン控除の調書方式に関する最新の情報として、令和6年10月時点で対応している金融機関は以下の通りです。 マイナンバーを利用する金融機関...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月2日から、改正産業競争力強化法に基づく「中小企業事業再編投資損失準備金」の拡充措置が始まりました。この制度は、中小企業や中堅企業が事業再編を行う際、M&Aによって取得した株式の一部を準備金として積み立てることで、その額を損...

おはようございます！代表の安田です。 毎年10月に法務省が行なう「みなし解散」の整理作業により、長期間登記が行なわれていない株式会社や一般社団法人は、自動的に解散したとみなされることがあります。これにより、法人税法に基づき、解散した日から2か月以内に解散の申告手続きを行なう...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁はe-Taxシステムに関して、令和7年からいくつかの新機能を追加する予定です。これにより、利用者の利便性が向上し、税務手続きがより簡単になります。この記事では、改修される新機能について詳しくご紹介します。 個人向けの新機能...

おはようございます！代表の安田です。 定額減税とふるさと納税への影響 住民税における定額減税がふるさと納税の控除上限額に影響を与えるかどうかについて多くの不安の声がありました。特に、令和6年度の適用については影響しないとされていましたが、今回の総務省の「個人住民税の定額減税...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の申告所得税及び復興特別所得税、個人事業者に係る消費税・地方消費税の納期限と振替日が発表されました。個人事業主の皆様にとっては重要な情報ですので、早めにスケジュールの確認と準備をしておきましょう。...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正において、賃上げ促進税制に関する重要な変更点が導入されました。その中で、「役務提供の対価として支払を受ける金額」が、賃上げ税制における給与等の支給額から控除する補填額の範囲から除かれました。この変更により、給与支給額...

おはようございます！代表の安田です。 ラップ口座は、証券会社などに資産運用を任せる投資一任口座であり、契約期間が1年ごとの自動更新で行なわれます。口座保有者が亡くなった場合、ラップ口座が自動的に解約され、保有している上場株式等が売却される仕組みが一般的です。...