おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の所得税の確定申告書にはいくつかの重要な変更点があります。特に、定額減税に対応した「令和6年分特別税額控除」欄の新設が挙げられます。 ＜令和6年分の申告書の新設項目＞ 所得税の確定申告が必要な方や、医療費控除・寄附金控除を利用...

おはようございます！代表の安田です。 近年、医療従事者の給与引き上げを目的に「ベースアップ評価料」を導入する医療機関が増加しています。この新制度は、令和6年度診療報酬改定を受けて設けられたもので、医療従事者全体の賃金改善を目指し、診療点数を加算する形で導入されました。...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）税制改正において、オペレーティング・リースに関する法人税の取り扱いが大きな注目を集めています。この改正では、リース税制の一部が整備され、特にオペレーティング・リース取引における法人税の処理に関する具体的な指針が示さ...

おはようございます！代表の安田です。 税務申告において、賃上げ促進税制や研究開発税制といった特別税額控除制度を複数適用する場合、その詳細を記載した別表六（六）の提出が求められます。本記事では、これらの控除制度の概要と注意点について解説します。 1. 特別税額控除制度の概要...

おはようございます！代表の安田です。 不動産所得の計算において、必要経費に算入できる費用として、固定資産税や登録免許税、不動産取得税などが挙げられます。これらのうち、賦課課税方式による税金は、納付義務が確定した年の必要経費に計上される点が重要です。 必要経費算入の基本原則...

おはようございます！代表の安田です。 留保金課税は、特定同族会社が一定の限度額を超えて所得を留保した場合に、その超過額に対して特別税率（10%～20%）を課す制度です。本制度の対象となる特定同族会社の判定に関して、実務上の誤りが散見されることが指摘されています。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は令和6年分贈与税の申告書および関連様式の改訂を公表しました。この変更は、令和5年度の税制改正で導入された「相続時精算課税制度における基礎控除（110万円）」に対応するためのものです。この改訂により、贈与税の申告書や相続時精算課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和3年度の税制改正により創設された「優良な電子帳簿」の特例は、一定の要件を満たす電子帳簿を対象とし、過少申告加算税の割合を原則10％から5％に軽減する仕組みです。 この特例の適用には、訂正や削除の履歴が残る仕組みが必要とされています。...

おはようございます！代表の安田です。 与党が決定した「令和7年度税制改正大綱」には、リース取引に関する税務処理の見直しが盛り込まれました。この改正により、オペレーティング・リース（OL）の会計処理と税務処理が以下のように整理されます。 会計処理と税務処理の主な変更点...

おはようございます！代表の安田です。 近年、スキマバイトと呼ばれる、短時間で働く柔軟な労働形態が注目を集めています。 人手不足が深刻化する中、多くの企業がアプリを通じてギグワーカー（スキマワーカー）を雇用し、労働力を補完しています。このような新しい働き方は、賃上げ促進税制に...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の確定申告が近づく中、所得税や消費税に関する申告手続きに加え、昨年実施された定額減税が今年の確定申告にどのように影響を与えるかを解説します。 確定申告の受付期間と重要日程 以下は、主要な税目ごとの受付期間や振替納税、延納に関す...

おはようございます！代表の安田です。 インボイス制度が本格的に運用される中で、多くの企業が採用活動の一環として内定者に支給する「入社契約金」の消費税上の取扱いに悩んでいます。このような入社契約金が消費税法上どのように扱われるかについて解説します。 入社契約金の性質...

おはようございます！代表の安田です。 中堅企業向け賃上げ促進税制の適用対象となる「特定法人」の判定基準において、常時使用する従業員数2,000人以下であることが求められます。ただし、支配関係法人との従業員数合計が10,000人を超える場合、その法人は特定法人として扱われませ...

おはようございます！代表の安田です。 グループ通算制度における非上場株式評価の記載方法について解説します。本記事では、国税庁の最新の質疑応答事例（No.3830）を参考に、具体的な記載例と注意点をご紹介します。 評価明細書の記載概要...

おはようございます！代表の安田です。 近年の高齢化社会の進展に伴い、介護を必要とする人口が増加している中、医療費控除の適用範囲についての理解が重要です。本日は「おむつ代」が医療費控除の対象となる条件について解説します。 医療費控除の対象となる条件...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業が賃上げ促進税制を活用する場合、雇用者給与等支給額が比較給与等支給額を超えることで、税額控除が発生します。この控除額が当年度の法人税額を超過した場合、未控除額として翌年度以降に繰り越すことが可能となります。...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁は「申告書等の控えへの収受日付印の押なつの見直しに関するQ&A」を更新しました。この変更は、令和7年1月から申告書等への収受日付印の押なつが行なわれなくなることに対応したものであり、納税者にとって重要な情報となっています。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年12月2日、国税庁はインボイス制度の特設サイトで新規開業者を対象としたFAQを公開しました。これは、インボイス制度における留意点をわかりやすく解説することを目的とし、特に新たに事業を開始した方や新規開業者に焦点を当てた内容とな...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年度の税制改正により、外形標準課税の対象範囲が拡大され、特定法人の100％子法人が新たに対象に含まれることになりました。これに伴い、税負担の急激な増加を防ぐための経過措置として「負担変動軽減措置」が設けられています。本記事では、そ...

おはようございます！代表の安田です。 スマホアプリ納付は、国税庁が指定する「国税スマートフォン決済専用サイト」を通じて、納付受託者であるGMOペイメントゲートウェイ株式会社が提供するサービスです。 このサイトでは以下の7つのキャッシュレス決済方法が利用可能です。...