おはようございます！代表の安田です。 特定税額控除規定の概要 特定税額控除規定とは、法人が研究開発や設備投資などに関して一定の税額控除を受けられる制度です。ただし、中小企業者等以外の法人がこれを適用する場合、「特定税額控除規定の不適用措置」が設けられています（措法42の13...

おはようございます！代表の安田です。 有料老人ホームを経営する事業者が新たに施設を取得する際、その建物が居住用賃貸建物に該当する場合、消費税の仕入税額控除が認められるかどうかが問題となります。本記事では、消費税法の規定を踏まえて、老人ホームの事業に供する建物取得に関する課税...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正において、地方税に関する重要な改正点がいくつか発表されました。物価上昇や雇用環境の変化に対応するため、個人住民税や固定資産税の特例措置などが見直されています。本記事では、これらの改正内容について詳しく解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 企業の役員変更に伴う退職給与の取扱いは、税務上の重要な論点の一つです。2024年5月23日に関東信越国税不服審判所が下した裁決（関裁（法）令5第43号）は、分掌変更に伴う退職給与の損金算入可否に関する重要な判断を示しました。...

おはようございます！代表の安田です。 近年、暗号資産（仮想通貨）に関する税務処理の規定が整備されつつあり、法人が暗号資産を保有する場合の評価方法についても詳細なルールが定められています。本記事では、法人の暗号資産の取扱いに関する重要なポイントを整理し、企業の実務に与える影響...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）度の税制改正により、給与所得控除の最低保障額が引き上げられることが決定しました。この改正は、配偶者特別控除の適用範囲にも影響を与えるため、特に「年収の壁」を考慮する納税者にとって重要な変更点となります。...

おはようございます！代表の安田です。 中小企業経営強化税制は、中小企業が設備投資を行なう際に税制上の優遇措置を受けられる制度です。この制度は、設備投資を促進し、生産性向上や収益力強化を目的としており、適用対象は「A類型（生産性向上設備）」「B類型（収益力強化設備）」「C類型...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年分の所得税等の確定申告期を迎えるにあたり、上場株式等の配当等に係る大口株主の判定誤りに注意が必要です。上場株式等の配当等を受けた場合、通常は 総合課税・申告分離課税・確定申告不要制度 のいずれかを選択できます。しかし、大口株主は...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年4月1日以降の事業年度から適用される外形標準課税の新基準では、資本金と資本剰余金の合計額を基準とした新たな判定基準が導入され、外形標準課税の対象法人が広がる可能性があります。 1.外形標準課税の新基準とは？...

おはようございます！代表の安田です。 確定申告を行なう際、予定納税額の記入漏れが多く発生していることが指摘されています。特に、定額減税の対応に関する留意点が取り上げられる中で、予定納税額の適切な記入方法にも注意が必要です。 予定納税額の記入方法...

おはようございます！代表の安田です。 居住用財産を売却した際に適用される「3,000万円の特別控除の特例」は、譲渡所得を大きく圧縮できるため、転勤や相続などの理由で不動産を売却する場合に広く活用されています。本記事では、この特例の適用範囲の一つである借地権について、適用の可...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）度の税制改正では、中小企業経営強化税制において「売上高100億円超を目指す中小企業」向けの拡充措置が講じられます。この改正により、売上高の大きな成長を目指す企業が税制上の優遇措置を受けられるようになります。...

おはようございます！代表の安田です。 令和7年度の税制改正では、リース税制の見直しが進められ、特にオペレーティング・リース取引に関する取り扱いが明確化されました。従来、法人税法上のオペレーティング・リース取引は賃貸借処理として扱われ、賃借料は債務が確定した事業年度ごとに損金...

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月より、税務署へ書面で提出する申告書等に対し、収受日付印の押印が廃止されました。この変更に伴い、申告書等の提出日を確認する方法について整理しました。 ＜税務署での対応＞ 税務署の窓口や郵送で申告書等を提出する際に希望すれば、...

おはようございます！代表の安田です。 令和6年1月1日以降、相続や贈与で取得した分譲マンション1室の評価額が、新しい基準に基づいて計算されます。この新しい方法では、評価額をマンションの市場価格に近づけることを目的としていますが、築年数が古いマンションでは評価額がゼロ円となる...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）の贈与税申告期間を迎えるにあたり、令和6年以降の相続・贈与に関する税額計算の変更点について確認しておきましょう。2024年（令和6年）1月1日以降に発生する贈与や相続に適用される新制度では、贈与税・相続税の計算方法...

おはようございます！代表の安田です。 個人が暗号資産（ビットコインやイーサリアムなど）の売買や交換を行ない得た利益は、原則として「雑所得（その他雑所得）」に区分されます。ただし、一定の条件を満たす場合には「事業所得」として認められる可能性もあります。...

おはようございます！代表の安田です。 企業が従業員向けに社宅を提供する場合、従業員が家賃の一部を負担するケースがあります。 この負担額は、消費税法上「非課税売上げ」に該当しますが、計上漏れが散見されていることが指摘されています。国税庁はこの点について「申告書確認表」に注意喚...

おはようございます！代表の安田です。 国税庁が「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を公表2025年1月6日、国税庁は住宅ローン控除に関連する「住宅取得資金に係る借入金等の年末残高等情報のマイナポータル連携に関するFAQ」を公表しま...

おはようございます！代表の安田です。 2025年1月より、税務署へ書面で提出する申告書等に対し、収受日付印の押印が廃止されました。この変更に伴い、申告書等の提出日を確認する方法について整理しました。 ＜税務署での対応＞ 税務署の窓口や郵送で申告書等を提出する際に希望すれば、...