おはようございます！代表の安田です。 日本の会社法上、大会社かつ公開会社には、主に以下の3つの機関設計が存在します。 監査役会設置会社 監査等委員会設置会社 指名委員会等設置会社 この中でも指名委員会等設置会社は、以下の3つの委員会を設置する特有の形態を持っています。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、2024年12月10日に開催された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」において、今後の施策に関する方向性を発表しました。 その中で、2025年初頭に「親子上場等に対する考え方・方針」を公表するとともに、MBO...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、発注事業者が業務委託を行なう際、取引条件を受注事業者に明示することが義務付けられています。 このルールにより、発注者が守るべきガイドラインが具体化され、フリーランス事業者の保護が強化さ...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日から「フリーランス法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されました。本記事では、このフリーランス法と「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」）の違いについて解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月21日、経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹）を開催し、企業のガバナンス改革を通じて経済の活性化を図るための会社法改正の方向性について議論を行いました。今回の会合では、特に...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が、政策保有から純投資に変更した株式に関する開示の拡充を進めています。2025年3月期から適用される新たな開示府令等の改正案が公表され、有価証券報告書および有価証券届出書での「株式の保有状況」に関する開示が見直されます。この変更に...

おはようございます！代表の安田です。 株式対価M&Aとは、現金ではなく自社株式を対価として用いるM&A手法のことです。 この方法には、買収会社の資金負担を軽減できるメリットがあり、さらに対価として株式を受け取る側も買収会社の業績向上や株価上昇の利益を享受できるという利点があ...

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省は、第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、女性活躍推進法の改正方針を示しました。この改正により、企業に対する「女性管理職比率」の公表義務化が検討されており、女性の社会進出をさらに促進するための重要なステップとして...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月11日、東京証券取引所は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で、資本コストや株価を意識した経営のポイントと事例に関する改訂案を提示しました。 この改訂案は、投資者の視点に基づいた新たなポイントや事例を追加し、1...

おはようございます！代表の安田です。 リース会計基準の改正に伴い、リース使用権資産の減価償却方法についても変更がありました。これにより、リース契約の種類に応じて異なる減価償却方法が適用されることになります。以下に、新しい基準に基づく減価償却方法の詳細を紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は10月31日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第18回会合を開催し、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」の改訂案等が提示され、議論が行なわれました。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は2024年10月25日、有価証券報告書（以下、有報）などの提出期限に関するガイドラインを改正しました。この改正により、有報の提出期限延長承認に関する取り扱いがより明確化されています。具体的な改正内容としては、「提出期限の再延長承...

おはようございます！代表の安田です。 みなし解散とは、一定の条件を満たした法人が法律上自動的に解散とみなされる状態を指します。しかし、みなし解散後でも、一定の手続きを踏むことで再び会社を継続することが可能です。本記事では、その手続きについて解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所の発表によると、四半期キャッシュ・フロー（CF）計算書の開示に関して新たな指針が示されました。これにより、一部の企業が四半期決算で比較情報の開示を省略できるようになりました。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月4日付けで、金融庁から有価証券報告書等の提出期限延長に関する企業内容開示ガイドラインの改正が発表されました。この改正は、企業が提出期限延長を申請する際の手続きと必要書類について、具体的な取り扱いを示したものです。...

おはようございます！代表の安田です。 令和元年に改正された会社法により、上場会社が取締役などの報酬として株式を発行する際に、金銭の払い込みが不要となり、株式の無償交付が認められています。この改正によって、上場企業では取締役への報酬として、金銭を用意せずに株式を直接交付するこ...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、親子上場および少数株主保護に関する新たな方針を明確に示すことを発表しました。これにより、親子関係や持分法適用関係にある上場会社は、少数株主との利益相反を適切に管理し、少数株主保護を図る必要があることが強調されま...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日から「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称「フリーランス法」）が施行されます。この法律は、フリーランスが安定した環境で業務を行えるようにすることを目的に制定されました。特に税理士や公認会計士など、業...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、年次改善プロジェクトの一環として、特別法人事業税の適用関係を明確化する取り組みを進めています。この変更は、2025年4月1日以降に開始する連結会計年度から適用される予定です。 特別法人事業税の背景...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は、少額投資の実現を目指し、「少額投資のあり方に関する勉強会」の第1回会合を開催しました。この勉強会では、投資単位の引下げを進めるための課題や方策について話し合われ、株主数増加に伴う管理コストや実務上の負担について...