おはようございます！代表の安田です。 企業のコーポレートガバナンスの強化が求められる中、「実質株主の情報開示」に関する議論が活発化しています。現行制度では、企業が株主に対して積極的な対話を行なう上で、実際に意思決定を行う「実質株主」を特定することが困難なケースが多く、その改...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月3日に開催された第540回本委員会において、四半期会計基準および中間会計基準を統合する「期中会計基準等」（仮称）の開発を進めていることを発表しました。本記事では、この新基準の開発背景や基本...

おはようございます！代表の安田です。 責任限定契約とは、会社法第427条第1項に基づき、非業務執行取締役等（取締役のうち業務執行を行なわない者、会計参与、監査役、会計監査人など）の会社に対する損害賠償責任を一定額に制限する契約です。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事を4本監修させていただきました。 『 株式譲渡の仕訳とは？事業譲渡とともに会計・税務処理を解説 』 https://fundbook.co.jp/column/understanding-ma/jo...

おはようございます！代表の安田です。 企業会計基準委員会（ASBJ）は、2025年2月3日に開催された第540回本委員会において、四半期会計基準および中間会計基準を統合する「期中会計基準等」（仮称）の開発を進めていることを発表しました。本記事では、この新基準の開発背景や基本...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は2025年1月22日、「英文開示実施状況調査結果（2024年12月末時点）」を公表しました。本調査によると、東証全市場において、決算短信を英文で開示している企業の割合は54.1％に達し、前年よりも増加しました。特...

おはようございます！代表の安田です。 本記事では、新リース会計基準とIFRS任意適用企業のポイントを整理し、会計事務所の視点から実務的な留意点について解説します。 1.新リース会計基準の概要 新リース会計基準は、IFRS第16号と同様に単一の会計処理モデルを採用しています。...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁は、2025年3月期以降の有価証券報告書（有報）において、政策保有株式の開示強化を実施することを決定しました。これは、「企業内容等の開示に関する内閣府令」の改正に伴うもので、1月31日に施行されました。今回の改正により、純投資目的...

おはようございます！代表の安田です。 近年、中小企業では人手不足の解消や業務効率化のために、省力化機器の導入が求められています。そうした背景の中、「中小企業省力化投資補助金」が注目されています。本記事では、本補助金の概要や申請ポイントを解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 登録上場会社等監査人が123事務所に増加したことが明らかになりました。 これは、上場会社の監査を担う公認会計士事務所にとって、大きな変化をもたらす動向です。本記事では、この監査人登録制度の概要、現状、そして今後の影響について詳しく解説し...

おはようございます！代表の安田です。 近年、IT導入補助金の不正受給が多数発覚しており、これを受けて補助金事務局はWebフォームを活用した調査を実施しています。調査の目的は、不正受給の実態を明らかにし、適切な対応を行うことにあります。 ＜調査の概要＞...

おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正 に伴い、常時雇用する労働者数が300人超の企業に対して、男性育児休業取得率の開示が義務化されます。 れまでの基準では1,000人超の企業が対象でしたが、今回の改正でより多くの企業が開示対象...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準により、従来のオペレーティング・リース取引もオンバランス処理が求められるようになりました。これにより、一部の上場会社の子会社が「会社法上の大会社」の定義に該当し、法...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）度税制改正により、新たに「防衛特別法人税」（仮称）が創設される予定です。この税は法人税額に対して当分の間、税率4％の付加税を課すものであり、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事 『企業買収で株価は上がる？下がる？ M&Aによる株価の変動理由や事例を解説』 を監修させていただきました。 https://fundbook.co.jp/column/understanding-...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が主導する「有価証券報告書の総会前開示」に向けた取り組みが話題を集めています。この取り組みは、総会前に有報を開示することで、株主が議決権行使に必要な情報を事前に得られる環境を整えることを目的としています。その背景や課題、今後の方向...

おはようございます！代表の安田です。 有価証券届出書と四半期短信の2段階開示に関して、最新の動向をお届けします。これは、特に上場企業が有価証券を発行または売出す際の重要な手続きです。 背景と概要 有価証券届出書の四半期情報について、その記載やレビューは義務ではありませんが、...

おはようございます！代表の安田です。 法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。 この改正案は、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に対応したものであり、法人税等の会計処理および開示に関する注記項目の追加を含んでいます。 主な改正内容...

おはようございます！代表の安田です。 上場企業などが有価証券報告書や四半期報告書を法定提出期限内に提出できない場合、提出期限の延長に関する承認申請書を財務局長に提出する必要があります。 この手続きには、申請書を提出する際にその内容を適時に開示する義務が伴います（金融商品取引...

おはようございます！代表の安田です。 会社計算規則第115条の2に関する収益認識注記の改正案について、以下にその要点をまとめました。 ＜改正案の内容＞ 収益認識注記における主要な記載事項は以下の通りです： 区分ごとの収益額と主要な要因...