おはようございます！代表の安田です。 2025年4月1日より、育児・介護休業法の改正 に伴い、常時雇用する労働者数が300人超の企業に対して、男性育児休業取得率の開示が義務化されます。 れまでの基準では1,000人超の企業が対象でしたが、今回の改正でより多くの企業が開示対象...

おはようございます！代表の安田です。 2024年9月に企業会計基準委員会（ASBJ）が公表した新リース会計基準により、従来のオペレーティング・リース取引もオンバランス処理が求められるようになりました。これにより、一部の上場会社の子会社が「会社法上の大会社」の定義に該当し、法...

おはようございます！代表の安田です。 2025年（令和7年）度税制改正により、新たに「防衛特別法人税」（仮称）が創設される予定です。この税は法人税額に対して当分の間、税率4％の付加税を課すものであり、2026年（令和8年）4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。...

おはようございます！代表の安田です。 fundbook様のM&Aに関する記事 『企業買収で株価は上がる？下がる？ M&Aによる株価の変動理由や事例を解説』 を監修させていただきました。 https://fundbook.co.jp/column/understanding-...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が主導する「有価証券報告書の総会前開示」に向けた取り組みが話題を集めています。この取り組みは、総会前に有報を開示することで、株主が議決権行使に必要な情報を事前に得られる環境を整えることを目的としています。その背景や課題、今後の方向...

おはようございます！代表の安田です。 有価証券届出書と四半期短信の2段階開示に関して、最新の動向をお届けします。これは、特に上場企業が有価証券を発行または売出す際の重要な手続きです。 背景と概要 有価証券届出書の四半期情報について、その記載やレビューは義務ではありませんが、...

おはようございます！代表の安田です。 法務省は「会社計算規則の一部を改正する省令案」を公表しました。 この改正案は、グローバル・ミニマム（GM）課税制度に対応したものであり、法人税等の会計処理および開示に関する注記項目の追加を含んでいます。 主な改正内容...

おはようございます！代表の安田です。 上場企業などが有価証券報告書や四半期報告書を法定提出期限内に提出できない場合、提出期限の延長に関する承認申請書を財務局長に提出する必要があります。 この手続きには、申請書を提出する際にその内容を適時に開示する義務が伴います（金融商品取引...

おはようございます！代表の安田です。 会社計算規則第115条の2に関する収益認識注記の改正案について、以下にその要点をまとめました。 ＜改正案の内容＞ 収益認識注記における主要な記載事項は以下の通りです： 区分ごとの収益額と主要な要因...

おはようございます！代表の安田です。 日本の会社法上、大会社かつ公開会社には、主に以下の3つの機関設計が存在します。 監査役会設置会社 監査等委員会設置会社 指名委員会等設置会社 この中でも指名委員会等設置会社は、以下の3つの委員会を設置する特有の形態を持っています。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所は、2024年12月10日に開催された「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」において、今後の施策に関する方向性を発表しました。 その中で、2025年初頭に「親子上場等に対する考え方・方針」を公表するとともに、MBO...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日に施行されたフリーランス法では、発注事業者が業務委託を行なう際、取引条件を受注事業者に明示することが義務付けられています。 このルールにより、発注者が守るべきガイドラインが具体化され、フリーランス事業者の保護が強化さ...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月1日から「フリーランス法」（正式名称：「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）が施行されました。本記事では、このフリーランス法と「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」）の違いについて解説します。...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月21日、経済産業省は「『稼ぐ力』の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会」（座長：神田秀樹）を開催し、企業のガバナンス改革を通じて経済の活性化を図るための会社法改正の方向性について議論を行いました。今回の会合では、特に...

おはようございます！代表の安田です。 金融庁が、政策保有から純投資に変更した株式に関する開示の拡充を進めています。2025年3月期から適用される新たな開示府令等の改正案が公表され、有価証券報告書および有価証券届出書での「株式の保有状況」に関する開示が見直されます。この変更に...

おはようございます！代表の安田です。 株式対価M&Aとは、現金ではなく自社株式を対価として用いるM&A手法のことです。 この方法には、買収会社の資金負担を軽減できるメリットがあり、さらに対価として株式を受け取る側も買収会社の業績向上や株価上昇の利益を享受できるという利点があ...

おはようございます！代表の安田です。 厚生労働省は、第76回労働政策審議会雇用環境・均等分科会において、女性活躍推進法の改正方針を示しました。この改正により、企業に対する「女性管理職比率」の公表義務化が検討されており、女性の社会進出をさらに促進するための重要なステップとして...

おはようございます！代表の安田です。 2024年11月11日、東京証券取引所は「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」で、資本コストや株価を意識した経営のポイントと事例に関する改訂案を提示しました。 この改訂案は、投資者の視点に基づいた新たなポイントや事例を追加し、1...

おはようございます！代表の安田です。 リース会計基準の改正に伴い、リース使用権資産の減価償却方法についても変更がありました。これにより、リース契約の種類に応じて異なる減価償却方法が適用されることになります。以下に、新しい基準に基づく減価償却方法の詳細を紹介します。...

おはようございます！代表の安田です。 東京証券取引所（東証）は10月31日、「市場区分の見直しに関するフォローアップ会議」の第18回会合を開催し、「投資者の視点を踏まえた『資本コストや株価を意識した経営』のポイントと事例」の改訂案等が提示され、議論が行なわれました。...